[ 日本経団連 ] [ 機関誌/出版物 ] | バックナンバー・定期購読のご案内 |
![]() |
| ||||
今月の表紙 |
原油価格の高騰や今後の需給逼迫の長期化懸念を背景として、エネルギーを巡る各国の動きが激しくなっている。わが国でも政府や自民党においてエネルギー戦略の再検討が進められており、日本経団連は5月に提言「わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて」を公表した。エネルギー資源のほとんどを海外に依存するわが国の今後のエネルギー戦略のあり方はいかにあるべきか、議論する。
少子化がとまらない。2005年の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新。政府によるさまざまな取り組みにもかかわらず、出生率低下に歯止めがかかる兆しは見られない。こうした中で、わが国の経済成長を確かなものとし、国際競争力を維持していくためには何が必要か。来るべき人口減少社会を見据えた産業界・企業の最新の取り組みを特集した。