豊かな国民生活を築くには、企業活動を活性化し、雇用や所得を増やしていくことが重要である。そのためには労使が協力して、人材を重視する「日本型雇用システム」をさらに深化させ、生産性を高めていく取り組みが求められている。2008年版経営労働政策委員会(経労委)報告を基に、今次の労使交渉・協議の焦点、経営側の姿勢や対応を議論する。
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