表紙イメージ 経済Trend ロゴ2008年6月号

先進的な電子経済・社会の構築に向けて
〜ICTを梃子にした行政と経済の刷新
今月の表紙: 醍醐恵子 作 「ガーベラ」 (パソナグループ「アート村プロジェクト」参加作品)
障害を持つ方々の個性豊かで、印象深い絵画を厳選してご紹介しています。

巻頭対談
洞爺湖サミットに向けて
福田康夫(内閣総理大臣)
御手洗冨士夫(日本経団連会長)

●洞爺湖サミットに向けての抱負

●地球温暖化問題に対する日本の取り組み

●日本のさらなる発展を実現するために政治と経済界が取り組むべき課題


特集
先進的な電子経済・社会の構築に向けて
〜ICTを梃子にした行政と経済の刷新

激化するグローバル競争のなかで、少子高齢化社会を迎えるわが国は、ICTの利活用を通じた経済・社会の活力の向上が急務である。国民生活の利便性向上と国・地方を通じた行政の効率化・合理化に向けて、また、企業のIT化を加速し、社会全体の生産性を飛躍的に向上させるために、必要な取り組みや目指すべき電子社会、経済、行政のビジョンを探る。
座談会
古川一夫 (日本経団連副会長/日立製作所社長)
電子政府・電子行政の推進には、トップダウンで横断的かつ強力な体制の確立が急務である。電子政府の構築でも企業のIT経営でもCIOのリーダーシップが重要であり、CIOの活躍で成功している先進例を学ぶことは、政府や自治体、企業にとって、大きなヒントを得ることができる。
渡辺捷昭 (日本経団連情報通信委員会共同委員長/トヨタ自動車社長)
IT経営の推進では経営トップが常に業務を改革していく必要性を訴え、CIOがICTをツールとして活用し、業務改革を進めるために力を発揮できるようにしていくことが重要。電子社会・経済の推進には「スピード感」と「実行力」がカギとなる。(誌上参加)
須藤 修 (東京大学大学院情報学環教授)
電子行政の推進は、国民目線での利便性を考えた、官と企業が連携した統合的なワンストップサービスの実現が急務である。安全・安心、使いやすさを考慮した公的個人認証の普及も課題だ。電子経済・社会の構築に向け、常識を打ち破る次世代のグランドデザインを産学官民連携でつくっていくべきである。
千葉光行 (千葉県市川市市長)
地方自治体は、組織の縦割り行政に横串を刺して、市民生活の視点から政策を実行していくことが求められる。利用者の目線に立ったサービスの提供、市民のICT活用法のレベルアップは自治体の役割だと考える。国は全国の地方自治体が共用できるような電子行政システムの構築に着手すべきである。
遠藤紘一 (司会:日本経団連情報通信委員会情報化部会長/リコー副社長執行役員)
ICTの高度人材育成には、産官学民が協同して自分の頭で考えられる人材の輩出に努めるべきである。現在、筑波大学や九州大学などの重要協力拠点で試みが始まっており、今後はその動きが広がることを期待したい。

●電子行政の実現に向けて

●企業のIT経営の推進について

●高度ICT人材の育成と活用

●先進的な電子経済・社会の構築に向けて

提言
国民視点に立った先進的な電子社会の実現を
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/018/index.html
石原邦夫 (東京海上日動火災保険会長)
政府のICT戦略の現状に対する評価と課題
國領二郎 (慶應義塾大学総合政策学部教授)
電子政府先進事例
韓国の電子政府推進の現状と成果
金彰坤 (韓国情報社会振興院長)
  • 政府主導で電子政府を推進
  • 民間企業に劣らない政府行政システムが実現
  • 「G4C」では国民への多種多様なサービスが展開されている
  • 政権が代わっても国民のための電子政府推進の方向は変わらない
エストニアの電子国家について
マレック・ルッツ (エストニア共和国大使館一等書記官/領事)
  • ICT導入の目的は行政の効率化向上と教育改革の実施
  • ICTの利活用で利便性の享受とコストダウンを実現
  • 投票もインターネットで
  • 多くの困難を経て電子国家を推進
ICTによる経営刷新企業
情報システムを全面再構築
〜大成建設が推進する情報システムの構築と情報総コストの削減
木内里美 (大成建設理事社長室情報企画部長)
  • きっかけはICTコストパフォーマンス
  • 可視化を意識したシステム再構築
  • 情報コストの半減はなぜできたか
  • 経営にICTを活かすということ
イオンのビジネスプロセス改革とIT戦略
縣 厚伸 (イオン常務執行役グループ人事総務・企業倫理担当)
  • イオンのIT活用による業務プロセス改革とその背景
  • 「IT物流統合プロジェクト」
  • 「ビジネスプロセス改革(BPRプロジェクト)」
  • ITによる情報共有が新たな付加価値を生む
進化するSuica
〜Suica導入による効果
冨田哲郎 (東日本旅客鉄道常務取締役)
  • Suica導入の三つの背景
  • Suica普及の効果
  • システムの安定稼動に尽力
カルビーの鮮度戦略とICT
中田康雄 (カルビー社長)
  • 戦略の実現がICT導入の目的
  • 鮮度は企業活動の性能を表現
  • ゾーン・セールスの活動を支えるICT〜データはすべてその場でデジタル化
地方公共団体における情報連携基盤の構築に向けて
〜地域情報プラットフォーム標準仕様の取り組み
齊藤忠夫 (全国地域情報化推進協議会技術専門委員会委員長/東京大学名誉教授)
中小企業の生産性向上に向けたIT戦略
上野 保 (東成エレクトロビーム社長)
ICTの社会基盤化と情報セキュリティ
〜常識にしたい10の原則
関啓一郎 (内閣参事官(内閣官房副長官補付)内閣官房情報セキュリティセンター参事官)
電子経済・社会の実現に向けた人材育成
〜CIO等をいかに育成するか
大場善次郎 (東京大学特任教授)
産学連携による高度情報通信技術者の育成
安浦寛人 (九州大学大学院システム情報科学研究院院長・教授)
社会保障制度のICT化に向けて
岡本康男 (日本経団連社会保障委員会年金改革部会長/大日本住友製薬相談役)
電子私書箱構想の展望と課題
大山永昭 (東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授)

広報委員長対談『日本で輝く外国人』
地方を活性化させるには道州制だ!
ダニエル・カール (タレント)
古川一夫 (日本経団連副会長・広報委員長/日立製作所社長)
提言
財政健全化に向けた予算制度改革
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/016/index.html
氏家純一 (日本経団連副会長・財政制度委員長/野村ホールディングス会長)
  • 予算制度をめぐる現状
  • 予算制度改革に関する提言
グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見
〜わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/017/index.html
佐々木幹夫 (日本経団連副会長・貿易投資委員長/三菱商事会長)
  • 質の高い法的基盤の早急な整備
  • ビジネス環境整備のための官民協議・対話の推進
G8東京ビジネス・サミットを開催
〜北海道洞爺湖サミットを控えて
米倉弘昌 (日本経団連評議員会議長/住友化学社長)
未来志向の日韓経済関係構築に向けて経済界が対話
〜日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルを開催
宮内義彦 (日本経団連アジア・大洋州地域委員会共同委員長/オリックス会長)
第17回経団連ゲストハウス社会貢献フォーラム報告
企業の社会貢献
〜社会貢献活動の効果をより高めるために
嶋田実名子 (日本経団連社会貢献推進委員会社会貢献担当者懇談会座長/
花王コーポレートコミュニケーション部門CSR推進部長(兼)社会貢献部長)
21世紀政策研究所シンポジウム
なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか
アメリカで注目される日本の社史
日本経団連社会第一本部

● 国際標準化最前線
誰もがきちんと使えるための規格作りに力点を
斉藤昌樹 (日本電子取締役兼常務執行役員/ISO/TC202 SC4議長)
● あの時、あの言葉
ちかいとおきて
岡谷篤一 (岡谷鋼機社長)
● エッセイ「時の調べ」
感謝
辻口博啓 (パティシエ)
● 翔べ!世界へ―奨学生体験記
資源管理〜日本の知恵を世界へ
内田洋嗣 (ロードアイランド大学環境・自然資源経済学部准教授)

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