近年の経済取引や企業活動の高度化、複雑化、国際化等の急速な変化を背景として、資本市場のインフラである会計基準の機動的かつ的確な整備・変更が求められています。こうした状況を踏まえ、政府与党をはじめ市場関係者や経済界で検討を重ねてきた結果、現行の企業会計審議会が担ってきた基準設定の機能を拡充強化して、先進諸外国に見られるように民間を主体とした常設機関へ移行するとの結論にいたりました。
この構想を実現するため、民間による常設の「企業会計基準委員会（仮称）」とその運営母体である「財団法人 財務会計基準機構（仮称）」を設立することとし、今般、その設立準備委員会（委員長：八木経団連経済法規委員会企業会計部会長）を設置しました。
本財団法人は、独立性の高い強固な組織として十分に機能を発揮できるよう、財務諸表の作成者、利用者、監査人等の市場関係者に幅広く会員としてご参加いただき、その会費をもって運営を行なう予定です。経団連も事柄の重要性に鑑み、同財団の活動を支援していくこととしています。
市場のインフラは市場利用者が自ら参画し、整備していくことが必要です。財団の今後の安定的な運営を確保するため、資本金500億円以上の企業には3口以上、一部上場企業には2口以上を目処として、複数口のご加入をお願い申し上げます。
【本件問合せ先】 （社）経済団体連合会 経済本部 経済法制担当 魚住、佐藤、井上 〒１００−８１８８ 東京都千代田区大手町１−９−４ 電 話 ０３（３２７９）１４１１（代表） ＦＡＸ ０３（５２５５）６２３５