構造改革特区に関する提案の募集について

　11月5日に、構造改革特別区域（以下、構造改革特区）法案が国会に提出されました。
　構造改革特区とは、わが国経済の活性化を目的として、意欲と知恵のある特定の地域に限定して、全国的な規制緩和に先駆けて、規制の特例を設けるというものです。
　日本経団連では、本制度は規制改革を促進し、わが国経済の活性化、地方経済の振興に資する制度であると受け止めており、同法案の早期成立を期待しているところです。
　ところで、政府の構造改革特区推進本部では、今後さらに同制度が対象とする規制の特例措置を拡充すべく、下記の要領にて、民間企業を中心に広く提案を募集しております。
　同制度を活用してビジネスチャンスを拡大したいとお考えの皆さん、あるいは、地域の活性化に利用したいと考えておられる皆さんからの、多数のご提案をお待ちしております。