構造改革特区の第２次提案募集について

１．趣旨

１０月１１日の構造改革特区推進本部で決定された「構造改革特区推進のためのプログラム」に基づいて、９３の規制の特例が特区において実施するものとして位置付けられました。
今般、さらに、民間事業者や地方公共団体等の方々からのアイデアを生かした構造改革を進めるため、特区において実施すべき規制の特例についてアイデアを募集することとなりました。
つきましては、下記の留意点、応募方法をご覧の上、ご応募ください。

２．留意点

＜第２次提案募集の対象となる特区構想について＞

• 今回提案を募集するのは、次の２種類です。

  1. ８月３０日締め切りで一次提案をした特区構想のうち、「構造改革特区推進のためのプログラム」に掲載されなかった事項に関する再提案（様式１−１）
  2. 全く新しい特区の提案（様式１−２）

• 今回のご提案で提出いただいた文書等は、すべて公開対象となります。やむを得ない事情で非公開とする部分がある場合は、個所・理由を様式中に明記して下さい。提案すべてを非公開とする場合は、検討の対象とならないことに留意してください。

＜構造改革特区に関する認定申請と第２次募集の違いについて＞

（別紙１「構造改革特区に関する認定申請と第２次募集の２つの流れ」 (PDF) 参照）

• 今回の提案募集は、特区における規制の特例の拡充を行うためのものであって、法律に基づく構造改革特区の認定申請とは全く異なるものです。
• 今回の提案募集に応じなかったからと言って、法律の成立後に予定されている構造改革特区の認定にあたって不利となるようなことはありませんし、認定に当たって何らかの考慮がなされることもありません。
• スケジュールの関係上、今回の提案に基づいて拡充される規制の特例は、法律施行当初の認定申請の対象とはならない予定ですが、基本方針の改訂を行い、法律等により措置された後、認定（変更）申請の対象となります。
• 「構造改革特区推進のためのプログラム」に掲載されている規制の特例事項では実施できない、又は実施できるかどうか明確でないものについては、本提案募集において積極的にご提案ください。

＜第１次提案に係る規制改革要望事項の再提案について＞

（別紙２「第１次提案に係る規制改革要望事項の取扱について」 (PDF) 参照
　※ 以下で、ＡからＥまでの分類は別紙２に記載されているもの）

【Ｃに分類された事項の取扱いについて】

• 今回の提案募集では、８月３０日締め切りの第１次の提案募集で提案された事項（以下「１次提案事項」という。）では対象となっていない新たな規制の特例及び１次提案事項のうち、「今後引き続き検討すべきもの」（別紙２中「Ｃ−１」又は「Ｃ−２」に該当）とされた事項が対象となります。
• 「今後引き続き検討すべきもの」とされた事項について提案する場合は既に公表されている当該事項に関する主管省庁の見解を十分に踏まえた上で、現状の規制の問題点、特例措置の必要性・効果等について、できるだけ具体的事例に則して、整理してください。

【Ａ、Ｂ又はＤに分類された事項の取扱いについて】

• １次提案事項のうち、「今後引き続き検討すべきもの」とされた事項以外についても、再度提案することは可能ですが、この場合、
  1. 「特区として実施」（Ａ）又は「全国で実施」（Ｂ）とされたものにあっては、当該措置では不十分な理由を
  2. 「現行で対応可」（Ｄ）とされたものにあっては、現行では十分に対応できない理由を
  できるだけ具体的事例に則して明らかにしてご提案ください。

３．応募方法

1. 提案主体：どなたでも提案できます。

2. 様式：１次提案で提案された特区構想に関する再提案の場合と新たな特区構想を提案する場合とで、様式が異なります。

   1. １次提案で提案された特区構想に関する再提案の場合
      • 様式１−１：構造改革特区提案書（第２次の再提案用）　【 様式 (Excel)／記入要領 (PDF) 】
      • 様式２：規制改革事項提案書（第２次提案用）　【 様式 (Excel)／記入要領 (PDF) 】
   2. 新たな特区構想を提案する場合
      • 様式１−２：構造改革特区提案書（第２次の新規提案用）　【 様式 (Excel)／記入要領 (PDF) 】
      • 様式２：規制改革事項提案書（第２次提案用）　【 様式 (Excel)／記入要領 (PDF) 】
   ※　記入にあたってはコード表を参照してください。

3. 提出期限：平成１５年１月１５日（水）１７時３０分　必着
   ※　スケジュールの都合上、期限に遅れたものは提案として取り扱わないことを予めご承知ください。

4. 提出方法：郵送又は持参
   ※　郵送による場合は余裕をもってご送付下さい。

5. 提出部数：５部（様式１−１又は１−２、様式２及び添付資料を構想ごとにクリップ止め）
   ※　様式１−１又は１−２及び様式２については、必ず電子ファイル（エクセル形式）をＭＯ又はＦＤによりご提出ください。この際、ファイルの保存の際に、「ファイル名の付け方のルールについて」（別紙３） (PDF) を遵守いただきますようお願いいたします。

6. 提出先：内閣官房構造改革特区推進室内第２次募集担当あて
   　＜住所＞〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−２３−７第２３森ビル
   ※　第２次募集に関するご質問・ご意見については、構造改革特区推進本部ホームページで受付けておりますので、訪問、電話、ＦＡＸ等によるお問い合わせはご遠慮ください。