構造改革特区の第４次提案募集について
（民間事業者等用）

１．趣旨

本年４月２１日に最初の特区が誕生して以来、すでに全国で１６４の特区において規制の特例を活用した取り組みが開始されています。また、１０月からは、第２次提案に基づく特例を活用した特区の認定申請が始まることになっています。

このように着々と特区を活用した地域の取り組みが広がる中で、今後さらに、地方や民間の創意工夫を活かしたプロジェクトを推進する特区を実現するためには、規制の特例の一層の拡充が必要です。

そこで、「構造改革特別区域基本方針」（平成１５年１月２４日閣議決定）に基づき第４次の提案募集を行いますので、下記の応募のポイント、応募方法をご確認の上、ご応募ください。

２．応募のポイント

１）募集の対象について

• 規制改革プロジェクトと当該プロジェクトで活用する規制の特例とを併せて提案してください。

  イ　規制改革プロジェクト

  （今回提案する規制の特例を活用して推進しようとするプロジェクト、事業、取り組み）

  ロ　規制改革プロジェクトで活用する規制の特例の提案

  ロ−１	再提案（第１次から第３次までの提案募集で特区において認められなかった事項等についての再提案）
  ロ−２	新たな提案（過去の提案募集で提案されていないもの）

２）規制改革プロジェクトの提案について

• 規制改革プロジェクトの提案にあたっては、提案している規制の特例の導入により、どのような取組みが推進されるのかが具体的に分かるようにして下さい。
• プロジェクトについては、１つの規制の特例で実現されるものでも、複数の規制の特例の組み合わせで実現されるものでも構いません。

３）規制の特例の提案について

1. 今回の検討の対象とする提案
   「構造改革特区推進のための基本方針」（平成１４年１０月構造改革特区推進本部決定）の趣旨にかんがみ、各省庁との調整を重点的・効率的に実施するため、今回の検討においては、次の条件を満たすものを対象とすることとします。なお、第１次から第３次までの提案募集の結果、「現行で対応可」、「事実誤認」等として取り扱われた事項のうち、下記に照らして、今回の検討の対象とならないものを別添１に例示しますので、参照してください。

   イ	当該提案に基づく特例の導入により推進される取組みが具体的に示されていること。なお、ここでいう取組みについては、次のいずれにも該当している必要があります。 ａ．実現性が乏しくないこと ｂ．経済的社会的効果が見込まれること
   ロ	地方公共団体が条例を制定したり、許認可を行うなど、地方公共団体に属している権限を行使することにより実現できるもの（地方公共団体が独自に行っている規制を含む）でないこと
   ハ	単なる税財源措置の優遇を求めるものでないこと
   ニ	その他、提案の実現により、全国的な構造改革が進むものと認められるものであること

2. 再提案の留意事項
   第１次から第３次までの提案募集で特区において認められなかった事項についての再提案を行う場合は、過去の提案募集における当室からの検討要請に対する各省庁の回答を踏まえ、各省庁の回答に対する反論や懸念事項の具体的な解決方法、当該事項を実施することによる具体的な効果等が明らかになるようにして下さい。

３．応募の方法

１）応募様式

1. 規制改革プロジェクトの様式
   様式１−３　規制改革プロジェクト提案書 　【 様式 (Excel)　記入要領 (PDF) 】
   
   
2. 規制特例提案の様式

   様式２−１　規制特例再提案書 　【 様式 (Excel)　記入要領 (PDF) 】

   第１次から第３次までの提案募集で特区において認められなかった事項等についての提案
   
   

   様式２−２　規制特例提案書 　【 様式 (Excel)　記入要領 (PDF) 】

   過去の提案募集で提案されていないもの
   

※ 記入にあたってはコード表を参照してください。

２）提出部数

５部（様式１−３、様式２−１及び２−２並びに添付資料を構想ごとにクリップ止め）

※	様式１−３、様式２−１及び２−２については、必ず電子ファイル（エクセル形式）をＭＯ又はＦＤによりご提出ください。この際、ファイルの保存の際に、「ファイル名の付け方のルールについて」（別添２）を遵守いただきますようお願いいたします。

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検討の対象とならない「規制の特例の提案」の例

１．地方公共団体が自ら条例の制定、許認可等を行うことで実施可能なもの

• 学校施設等地方公共団体の施設の目的外使用
• 農地転用許可要件の緩和
• 農用地区域内において設置できる施設等の拡大
• 都市計画法の開発許可の基準に関する制限の緩和
• 建築物の容積率、建ぺい率等の引下げ等
• 臨港地区における構築物規制、港湾区域内の工事等の許可等法律上地方公共団体の権限に有するもの
  等々

※	なお、現行の法令上、実施が可能か不可能か不明なものについて、地方公共団体は、構造改革特別区域法第４条第７項に基づく法令事前解釈確認制度（いわゆる「ノーアクション・レター制度」）を活用することが可能です。（詳細は、構造改革特別区域推進本部のホームページを参照願います。）

２．単なる税財政措置の優遇を求めるもの

• 事業所税や固定資産税などの非課税措置、減額措置の創設又は拡大
• 特定の製品に関する関税の減免
• 租税特措法の適用の拡大
• 特許料、審査請求料等各種手数料の軽減
• ＰＦＩ方式で設置された施設に対する補助金の拡大など補助金の新設又は上乗せ
• 信用保証協会による融資保障制度等金融上の優遇措置の拡大
• 沖縄振興特別措置法の指定の拡大など法律上税財政上優遇措置が規定されている対象範囲の拡大
  等々

(注)	たとえば、株式会社の新たな参入が認められた場合に、すでに法律上の認可を受けた法人が受けている助成措置を株式会社が受けられない場合、法律上の認可を受けた法人と株式会社とで補助金の比率が違う場合など、イコール・フッティング（対等な競争の確保）、新規参入の障壁となっているような財政上の制度は検討の対象となります。

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「ファイル名の付け方のルールについて」（民間事業者等用）

1. 様式１−３、様式２−１、様式２−２は、それぞれ別のファイルとして保存してください。（ブック形式を活用して１つのファイルに複数の様式（シート）を保存することは行わないで下さい。）

2. 規制改革プロジェクトごとに、ファイルを分けて保存してください。

3. ファイルの名称は、次の形式によってください。
   様式１−３：「○○−×−１−３」（←全て全角）
   様式２−１：「○○−×−２−１」（←全て全角）
   様式２−２：「○○−×−２−２」（←全て全角）
   
   ここで、

   • 「○○」の部分には、提案主体名を記入してください。
     例：××連合会、(株)□□会社　等
   • 複数の団体による共同提案の場合は、様式１に連絡先として記入頂く方が属する団体名としてください。
   • 「×」の部分には、一の提案主体で複数の規制改革プロジェクトを提案する場合に、通番を付してください。プロジェクトが一つの場合は「１」と記載してください。
   • 「−」はハイフン（全角）を用いてください。「ー」（長音記号）は用いないで下さい。
   
   

   ＜例１＞

   (株)□□会社が、Ａプロジェクト、Ｂプロジェクト及びＣプロジェクトの３つの規制改革プロジェクトを提案する場合、最大で次の９つのファイルが、ＭＯ又はＦＤに保存されていることになります。

   （ファイル名）	（対応する特区構想）
   (株)□□会社−１−１−３	←Ａプロジェクト
   (株)□□会社−１−２−１	←Ａ（規制の特例事項の再提案）
   (株)□□会社−１−２−２	←Ａ（新規の特例事項の提案）
   (株)□□会社−２−１−３	←Ｂプロジェクト
   (株)□□会社−２−２−１	←Ｂ（規制の特例事項の再提案）
   (株)□□会社−２−２−２	←Ｂ（新規の特例事項の提案）
   (株)□□会社−３−１−３	←Ｃプロジェクト
   (株)□□会社−３−２−１	←Ｃ（規制の特例事項の再提案）
   (株)□□会社−３−２−２	←Ｃ（新規の特例事項の提案）

   ＜例２＞

   いろは連合会が、甲プロジェクトのみ１つの規制改革プロジェクトを提案する場合（規制の特例事項についても新規事項のみ）、次の２つのファイルが、ＭＯ又はＦＤに保存されていることになります。

   （ファイル名）	（対応する特区構想）
   いろは連合会−１−１−３	←甲プロジェクト
   いろは連合会−１−２−２	←甲（新規の特例事項の提案）