日本経団連からのお知らせ
構造改革特区に関する提案等の募集について

構造改革特区の第4次提案募集について/コード表

特区主体分類コード表

特区主体分類コード分類
111市町村による提案(民間企業、個人等との共同)
121市町村による提案(上記以外)
21複数の市町村による提案(民間企業、個人等との共同)
22複数の市町村による提案(上記以外)
311都道府県による提案(民間企業、個人等との共同)
321都道府県による提案(上記以外)
41複数の都道府県による提案(民間企業、個人等との共同)
42複数の都道府県による提案(上記以外)
51都道府県と市町村の共同提案(民間企業、個人等との共同)
52都道府県と市町村の共同提案(上記以外)
60民間企業等による提案(個人の提案を含まず)
70個人による提案
80その他

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