[ 日本経団連 ]

企業倫理徹底のお願い

2003年10月1日
社団法人 日本経済団体連合会
会長  奥田 碩

企業不祥事は、一企業の問題にとどまらず、経済界全体に対する共感と信頼を大きく損ねかねない問題であります。経済界全体が社会の共感と信頼を得るためには、各企業が経営トップのリーダーシップの下で、常時企業行動を点検し、企業倫理の確立に努めていくことが必要であります。

こうした観点から、日本経団連は、昨年10月の「企業行動憲章」の改定に当たり、会員企業に継続的に企業倫理の確立に取り組んでいただくため、毎年10月を「企業倫理月間」とすることといたしました。日本経団連といたしましても、この期間に、セミナーの開催等を通じて、会員企業における倫理の確立を支援してまいります。

つきましては、本年10月に迎える「第1回企業倫理月間」において、昨年10月の「企業不祥事防止への取り組み強化について」で要請した下記の7項目につき、より徹底した取り組みをお願い申し上げます。


  1. 各社独自の行動指針の整備・充実

  2. 経営トップの基本姿勢の社内外への表明と具体的な取り組みの情報開示

  3. 企業倫理担当役員の任命や担当部署の設置等、全社的な取り組み体制の整備

  4. 企業倫理ヘルプライン(相談窓口)の整備

  5. 役員を含む階層別・職種別の教育・研修の実施・充実

  6. 企業倫理の浸透・定着状況のチェックと評価

  7. 不祥事が起こった場合の適時適確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者への厳正な処分

以上

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