経団連の最近の動き

（１９９６年８月）

「経団連インフォメーション」の記事より

経団連環境アピールに沿った自主的行動計画策定を全業界に要請

経団連は７月16日に２１世紀に向けた経済界の自主行動宣言として環境アピールを発表。地球温暖化対策、循環型経済社会の構築、環境管理システムの構築と環境監査、海外事業展開にあたっての環境配慮の４分野に積極的に取り組むことを表明した。年末を目途に、アピールに沿って産業毎の環境保全に向けた自主的行動計画を策定願うことにしている。
そこで、８月12日付けで豊田会長より約100の団体会員の長宛に、数値目標を含めた具体性のある行動計画策定を要請した。

1. 作成は業界団体毎、
2. 対象項目は上記４項目で、温暖化と廃棄物対策は必ず盛り込む、
3. 比較年次は1990年と2010年（可能であれば1970年と2030年も）、
4. 提出期限は11月半ば、

となっている。ご協力をお願いしたい。

日米安全保障産業フォーラムの開催について

冷戦後の欧米各国や日本の安全保障政策においては、限られた防衛予算を効率的・合理的に利用し、その中で防衛産業基盤の維持・強化を図ることが課題となっている。そのため、特に米国では関係諸国との幅広い装備・技術の相互交流の充実を目指しており、本年４月の「日米安保に関する共同宣言」において日米間で協力を推進する方針が打ち出されている。
経団連は、防衛庁と米国国防省の合意と要請を受け、本年11月頃を目処に、日米両国の安全保障関連産業間の対話フォーラムを米国で開催し、防衛生産・技術面での協力を推進する上での課題等をめぐり意見交換を行うこととなった。同フォーラムでは来春までに提言をとりまとめ、双方政府へ提出する予定である。

「第２回アジア隣人会議」について

経団連では、本年８月20日〜21日、東アジア11ヵ国・地域（ＡＳＥＡＮ７ヵ国、中国、台湾、香港、韓国）の経済界首脳を御殿場の経団連ゲストハウスに招き、「第２回アジア隣人会議」を開催する。
この会議では、

1. アジアの経済成長を持続させるための課題と挑戦
2. アジアの課題、世界共通の課題（環境・エネルギー、食糧、科学技術等）にどう取り組むか
3. 問題解決に向けた政府と民間の役割
4. 今後の米国、欧州との関係（ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、ＷＴＯ閣僚会議等)

などについて、自由な意見交換を行う予定である。経団連からは豊田会長ほか９名が参加予定。

ＮＰＯ調査ミッションを米国に派遣

経団連では若原泰之１%（ワンパーセント）クラブ会長を団長としたＮＰＯ調査ミッションを、９月21日〜28日にかけて米国に派遣する。
米国における企業とＮＰＯ（民間非営利組織）の連携、米国企業の社会貢献活動の現状、ＮＰＯと企業・行政をつなぐ拠点となる中間組織（インターミディアリー）の状況等を調査する。
企業の社会貢献担当者を含め、経団連会員企業に広く参加を呼びかけている。

大統領選挙後の日米関係のあり方について検討を開始

日米間の貿易不均衡も縮小に向かい、日米企業間の戦略的提携が進むなど、日米経済関係をとりまく環境は急速に変化している。また、本年11月の米国大統領選挙を契機に、包括協議など政府間協定の枠組みの見直しが予想されている。
そうした状況を踏まえ、アメリカ委員会では、「今後の日米協力を考える部会」（上原隆部会長）を中心に、来年３月を目処に、日米関係のあり方について提言を取りまとめるべく、検討を開始した。検討課題としては、

1. ポスト包括協議のあり方
2. 紛争処理のメカニズム
3. 両国の市場アクセス
4. 地球的規模の協力

などを予定している。