（１９９８年４月）
「経団連インフォメーション」の記事より
情報通信委員会では、景気低迷が続く中、経済活性化の観点から情報通信に対する期待が高まっている現状に鑑み、情報通信市場の活性化のための方策について、主としてユーザーの視点から標記提言を取りまとめた。
提言は、
経団連第596回理事会(４月21日)において、豊田会長から次の発言がありましたのでお知らせします。
昨年来、大蔵省や日銀などをめぐる汚職事件が相次いで発生し、金融関係の複数の企業がこれに関っていた。
一昨年改定した経団連の企業行動憲章は『公正、透明、自由な競争を行なう。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ』ことを掲げており、憲章の精神を具体的な行動に結び付けていくための《実行の手引き》にも『行政との癒着という誤解を招きかねないような行為は決して行なわない』、さらに交際費についても『社会的常識や国際的通念を逸脱するものは自粛する』ことを明記している。そして、会員各位に対し、機会ある毎に憲章の遵守をお願いしてきた。
にもかかわらず、今回このような事態に至ったことは誠に残念であり、遺憾である。
各企業、業界においては、今後、事業活動の再点検や社内の規律強化等に積極的に取組むよう、改めてお願いしたい。
４月16日早朝、豊田会長ほか経団連幹部は、堀内通産大臣はじめ通産省幹部と懇談し、
近年の日仏関係は、日本の伝統文化にも造詣の深いシラク大統領の影響もあって極めて良好に推移している。こうした中、両国政府は一層の相互理解を目指して「フランスにおける日本年」「日本におけるフランス年」を開催することとした。
経団連では「フランスにおける日本年」(1997年４月〜1998年４月)に協力し、パリ日本文化会館建設支援のための募金活動をはじめフランス国内での各種の日本文化紹介行事の開催等に協力している。フランスでワールドカップが開催される今年は、日本で「日本におけるフランス年」(1998年４月から1年間)が催され、そのオープニングにシラク大統領が出席する。
経団連ではこれまでにも数次にわたり同大統領と懇談の機会を得ているが、今回も来日される同大統領を招き、日本企業にとっても関心の深い単一通貨ユーロへのフランスの対応を中心に講演会を開催することとした(４月27日：於 経団連会館)。同講演会の概要については、後日経団連くりっぷで紹介する。
首都機能移転の問題は、さる１月の国会等移転審議会において、北東、東海、三重・畿央の３地域が調査対象に設定されるなど、新たな局面を迎えている。今後、国会等移転審議会では、さらに移転先候補地の選定に向けた作業を進めていくことになるが、最終的な移転先決定に際しては、東京都との比較考量が行なわれる。
もとより、東京圏の再整備は、首都機能移転の是非を問わず、喫緊の課題である。脆弱な都市防災、交通混雑、ゴミ処理、住宅問題などの解決は、経済界としても真剣に取り組まねばならない課題である。そこで、首都機能移転推進委員会(委員長：河野東京海上火災保険会長)では、報告書(案)『新東京圏の創造』をとりまとめ、21世紀の東京圏の理想的姿とその実現に向けて経済界が果たすべき役割、必要となる政策を提示した。報告書(案)では、スーパー環状道路、環状２号線整備など具体的に推進すべきプロジェクトを提案しているが、これら事業は、内需振興にも資するものであることから、経団連としても、事業の推進に積極的に取り組んでいく考えである。本報告書(案)は４月21日開催の理事会の審議を経て、公表する。
経団連では、1993年にタイ工業連盟、タマサート大学と共同で設立したＳＩＩＴ(タマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー)に対する協力の一環として、1995年から、一部学生の日本における短期研修に際し、受入先企業を斡旋している。本年は、５月18日から６月５日までの３週間、土木・建築学科、電気・電子工学科、産業工学科、機械工学科、情報技術学科の５学科に在籍する新４年生の中から特に成績優秀な学生30名が来日することとなっており、現在事務局にてその受入先企業の募集を行なっている。研修内容については受入先企業に任せており、使用言語は英語としている。
なお、受入先企業が負担するのは研修中の宿泊費・食費・交通費であり、日本までの往復の交通費や保険料等は研修生本人の負担としている。研修生の履歴その他についてのお問い合わせおよびご関心の向きは、ぜひ事務局までご連絡いただきたい。