（１９９８年７月）
「経団連インフォメーション」の記事より
経団連御殿場ゲストハウスにおいて、第13回東富士フォーラムが23日より始まった。今回の統一テーマは、「日本経済復活のシナリオ−経済混迷からの脱却−」であり、現下の最重要課題である当面の景気回復のための方策等を中心に意見交換を行なう。
初日は、まず、21世紀政策研究所の田中直毅理事長が、「内需振興と経済構造改革を進める方策」というテーマの基調的な講演を行ない、
平成９年の廃棄物処理法改正により、投棄者不明または資力不足の場合の不法投棄に係る原状回復制度が導入され、国が指定した「産業廃棄物適正処理推進センター」内に行政と産業界の出捐による基金を設けることとなった。平年ベースの事業費用は８億円であり、これを行政、産業界双方が折半することになる。なお、平成10年度は下半期のみの活動であり、産業界は２億円を負担することとなる。
６月16日に開催された理事会において、今年度については、不法に投棄された廃棄物の量や性状を拠り所として業界毎の負担割合を検討した結果、建設業界ならびに産業廃棄物処理業界が産業界負担分の８割を負担し、残り2割を、通常経団連が実施している募金の負担割合(経団連方式)で、各業界に出捐をお願いすることでご承認いただいた。
この決定に従い、７月31日、８月３日の両日、本件に関する説明会を開催し、建設関係以外の業界団体・企業にご協力方要請する予定である。
経団連では、アジア通貨・金融危機について、２月から特別検討会(座長：立石アジア・大洋州地域委員会共同委員長)を開催し、対応策を検討してきた。その活動の成果として、この度、「アジア経済の再活性化に向けて」という意見書をとりまとめ、７月21日の理事会に諮る。
この意見書は、
７月７日開催の経団連常任理事会において、今井会長より、今回の参議院議員選挙に、できるだけ多くの企業人が投票に参加するよう、以下の通り発言がありましたのでお知らせいたします。
来る12日の参議院議員選挙について、一言申し上げたい。
現在、不良債権問題や税制改革など、重要政策課題が山積しており、これらはいずれも、政治の強いリーダーシップなくして実現できない問題である。とくに最近は、法案の成立の過程において、参議院の役割が重要になっており、その意味でも、今回の選挙は非常に注目されるところである。
政治がリーダーシップを発揮するには、多数の有権者が、選挙に参加していく必要がある。有権者が政治に無関心であれば、政治のリーダーシップも発揮できない。その意味で、近年の投票率低下の傾向は、誠に残念な事態である。前回の参院選では、投票率が44.5％と、はじめて５割を割り込んだが、こうした傾向が続けば、政治と民意とが乖離し、議会制民主主義のあり方そのものの問題ともなりかねない。国としてもこの点を憂慮し、投票時間の２時間延長など、投票率向上のための環境整備を行なったところである。
経団連でも、かねてより、企業人政治フォーラムを中心に、企業人の政治参加の重要性を訴えてきた。さる６月29日には、参議院選挙と投票率をテーマにシンポジウムを開催したが、今回の選挙では、投票に行こうという運動が、マスコミも含めて全国的に広がっているという報告もあった。
企業人も、今こそ積極的な投票を通じて、政治に対する意思表示を強めていくべきである。
会員企業代表者の皆様には、是非とも、社員の方々に投票を呼びかけていただきたい。
宇宙は気象観測や携帯電話、カーナビをはじめ衛星放送などにみられるように、産業活動や国民生活にとって不可欠なものとなっており、欧米諸国ではその開発・利用の推進が国家的課題となっている。
経団連では、わが国が、こうした世界的潮流の中で後れをとることなく宇宙開発・利用および産業化に注力することを求める標記提言を取りまとめた。
提言においては、商業化に向けたＨ-IIＡロケット、通信・放送分野での次世代技術開発に向けた衛星の開発推進、さらに国際共同プロジェクトである宇宙ステーションの運用・利用の推進などを重点課題として挙げるとともに、特に宇宙産業の育成に向けて施策を充実することを求めている。併せて、これらの取り組みを円滑に推進していくため、1999(平成11)年度の予算編成において、宇宙関係予算の充実を図ることを要望している。