（１９９９年３月）
「経団連インフォメーション」の記事より
小渕総理大臣は、本日、「産業競争力会議」の発足を正式に決定し、閣議後に開催した閣僚懇談会においてその旨を報告した。同会議の第１回会合は近々開催されるが、今後１年程度をかけて、産業競争力強化につながる優先度の高い課題を順次取り上げ、官民のトップが意見交換を行なっていく。
同会議には、政府側から、小渕総理大臣、野中官房長官、与謝野通商産業大臣をはじめ関係閣僚が、経済界側から、経団連の今井会長、金井、前田両副会長、瀬谷産業問題委員長、新産業・新事業委員会の出井、高原両共同委員長、日経連の奥田次期会長、経済同友会の牛尾代表幹事らが参加する。
経団連としては、
ルクセンブルグのジャン大公が国賓として来日されるのを機に、経団連では海外事業活動関連協議会(ＣＢＣＣ)、ルクセンブルグ政府等と共催で、標記経済投資セミナーを開催することとした。
同セミナーでは、ポース外相、メルシュ中央銀行総裁をはじめ随行要人から統一通貨「ユーロ」の登場と欧州の金融中心地としてのルクセンブルグの役割および製造・物流拠点としての魅力等について伺う。
尚、同セミナーは「産業投資」および「金融」の２部構成で同時並行にて開催する。ご関心ある方は、是非ご参加(無料)頂きたい。
東京証券取引所では、決算発表に関するアンケートの集計結果を発表した。
アンケート結果によれば、以下の様に５月第３週に相当数の企業が決算発表を予定しており、特に５月20日と21日の両日に集中している。
| 発表予定日 | 個 別 | 連 結 | |
|---|---|---|---|
| 1999年 | ５月17日(月) | 61社 | 24社 |
| 18日(火) | 92社 | 32社 | |
| 19日(水) | 103社 | 42社 | |
| 20日(木) | 193社 | 96社 | |
| 21日(金) | 249社 | 93社 | |
わが国の少子化現象は諸外国にも例を見ないスピードで進行している。少子化の進行を放置した場合のわが国経済社会に与える影響は深刻であり、この問題について、国民全体で真剣に議論すべき時が来ている。そこで、経団連でも、「少子化問題への具体的な取り組みを求める」と題する意見書を、経済政策委員会においてとりまとめる予定である。
本要望では、「子供を産みたい人が安心して産める環境整備」を基本に据え、政府、企業、地域・家庭それぞれの役割について、以下のような具体策を提言している。
経団連では、かねてより、純粋持株会社設立やグループ企業再編のための方法として、株式交換・株式移転の制度を導入するよう求めてきたが（1997年10月17日付当会意見「持株会社設立に係る商法上の措置等を求める」および1998年９月１日付当会コメント「親子会社法制等に関する問題点に対するコメント」参照）、この度、法制審議会は、経済界の要望も踏まえて、株式交換・株式移転制度を導入する商法改正要綱を取りまとめ、法務大臣に答申した。
本要綱は、条文化された後、今通常国会に提出される予定である。法律が成立・施行されれば、他の法人を100％子会社化することや純粋持株会社を設立することが容易となる。
なお、この商法改正では、併せて、商法の資産評価基準、配当規制について、金融商品に対する時価会計の導入に対応した手当てを行なっている。