（２０００年５月）
「経団連インフォメーション」の記事より
５月25日、第62回定時総会を開催した。今井会長の挨拶に続き、来賓の森総理大臣、深谷通産大臣ならびに堺屋経済企画庁長官から挨拶があった。
次に、事業報告・収支決算、事業計画・収支予算、定款の一部変更が、それぞれ原案通り承認されるとともに、役員の改選が行なわれた。その結果、槙原三菱商事会長、香西住友化学工業社長、上島三井物産社長の３氏が新たに副会長に選任された。また、評議員会副議長に張トヨタ自動車社長、秋草富士通社長の２氏が新たに選任された。
最後に、「21世紀の経済新生に向けたわれわれの決意」と題し、
ＯＥＣＤでは、企業の進出先国における行動指針を示した「多国籍企業ガイドライン」の改訂作業を進めており、新しいガイドラインは６月末に閣僚理事会で採択される見通しである。
今回の改訂は、企業の情報開示の強化、環境への一層の配慮など多国籍企業の活動に対する規律の強化に主眼が置かれている。同時に、各国がガイドラインを普及すべく設置している連絡機関の機能強化も図られる。
ガイドラインには法的拘束力はなく、遵守は基本的に企業の自主的な努力に委ねられているが、企業としても可能な限りガイドラインに則した行動をとることが期待される。
そこで、ＯＥＣＤ諮問委員会では、今後ガイドラインに関するセミナーの開催、『ＢＩＡＣ ＮＥＷＳ』への紹介記事の掲載などを行なっていく予定である。
政府は、民間企業における効率的かつ機動的な業務遂行の手法を活用し、官民それぞれの組織の活性化と人材の育成を図ること等を目的として、官民双方向の新たな人事交流システムを開始した。
この制度は、交流派遣と交流採用の２つの仕組みから成り、人事交流を希望する民間企業が人事院に応募することで手続きが始まる。国の機関に採用される民間企業の従業員は、一旦企業を退職することになるが、予め出身企業と採用先の機関との間で再雇用に関する取決めを締結することとなっている。（詳細は下記にお問い合わせ下さい。）
イランでは、自由経済の再建・再開発のため、産業の多角化やインフラ整備を進めていく必要があり、そのために外資を積極的に誘致しようとしている。また近年、若年労働者の失業問題が大きな社会問題となっており、経済成長により若年層に雇用を提供する必要に迫られている。一方、政治的には西側との協調を重視する改革派が国民の支持を得ており、本年３月からスタートした第３次経済開発５ヶ年計画では、外資の積極的導入が期待されている。
こうした中、イランよりアデリ外務省経済担当次官、ニリ予算計画庁次官、ホセニ石油省国際担当次官ほかが来日することとなった。日本イラン経済委員会では５月23日(火)午後２時より、経団連会館にてイランの第３次経済開発５ヶ年計画についてセミナーを開催し、政策担当者から直接説明を聞く予定である。
本件にご関心の向きは、下記にお問い合わせいただきたい。
産業問題委員会（共同委員長：瀬谷博道旭硝子会長、西村正雄日本興業銀行頭取）では、産業競争力の強化に繋がるテーマを取り上げ、総理主宰の「産業競争力会議」などを通じ、提言の実現を働きかけている。
今般、同委員会は、需要と供給の好循環により持続的な経済成長を目指すという観点から、リーディング産業・分野を創出すべきであるという提言(案)をとりまとめた。
同提言(案)は、総論と各論の二部構成となっている。
総論では、経済成長における需要と供給の好循環の重要性、ならびにリーディング産業・分野が好循環の形成において果たす役割を明らかにしている。そして、今後の環境変化の中で、大きく伸びていく可能性を持つ需要分野に着目し、次代を担うリーディング産業・分野の創出経路を示した。
各論では、「創造的な技術革新」「社会システムの見直し」「ネットワークの高度利用」を、リーディング産業・分野の主要な創出経路と位置づけ、具体的な施策のあり方を提示している。
本提言(案)は、５月16日開催の理事会の審議を経て、政府・与党など関係方面に建議される。
経団連はじめ経済６団体が支援している日米財界人会議の第37回会合が、７月９日(日)〜11日(火)、東京のホテル・オークラで開催される。会議には、今井経団連会長(新日本製鐵会長)、槙原日米経済協議会会長(三菱商事会長)、アームストロング米日経済協議会会長（ＡＴ＆Ｔ会長）ほかが参加する。今回の会議では、
昨年１月、アナン国連事務総長は、人権、労働者の権利、そして環境の３分野において、民間セクターとの「共通の価値観・原則のグローバル・コンパクト」の締結を提唱した。Aid & Trade 2000の会合は、これを受け、いかに国連と民間セクターが協力すべきかをテーマとした、初めての会議である。会議はニューヨークにおいて、５月31日と６月１日の２日間にわたり開催され、世界中の国連機関、開発銀行、企業、非政府組織、政府機関の代表者等が、業務上の協力関係の強化のため一同に会する予定である。平和プロセス促進への支援、紛争後の復興支援の促進、地雷除去後の経済支援等を主要テーマとして、特定プロジェクトについて、国連と企業の相互補完の可能性について検討する。先般来訪したヘルムケ国連プロジェクト・サービス機関（ＵＮＯＰＳ）事務局長が日本経済界の参加を強く要請した経緯もあり、参加をご検討いただきたい。なお、同会議の最新情報の入手および参加登録は、http://www.aidandtrade.comで可能である。