（２００１年２月）
「経団連インフォメーション」の記事より
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(本部長：内閣総理大臣、通称ＩＴ戦略本部)」においては、2005年までに日本を世界最先端のＩＴ国家とすべく、３月末を目途にアクションプラン(重点計画)の策定作業が進んでいる。経団連では、重点計画に産業界の考えを反映させるべく、情報通信委員会(委員長：岸 東京三菱銀行会長)を中心に標記提言を取りまとめた。
提言では、重点計画は「役所がやりやすいこと」や「役所がやりたいこと」の羅列ではなく、ＩＴを活用する国民や企業の立場から、「やるべきこと」を迅速に実現するものとすべきとした上で、通信分野における自由かつ公正な競争の促進や電子政府実現に向けた行政の業務改革の断行、ワンストップサービスの早期実現などについて、75項目に及ぶ具体的な措置を示している。
今後、経団連では、ＩＴ戦略本部会合の場などを通じて、提言の実現を働きかけていく。
２月16日、経団連は来年度を初年度とする新たな規制改革推進３か年計画を策定作業中の政府に対し、規制改革重点再要望を建議した。同要望では、(1)構造改革の柱として規制改革を一層推進する必要があること、(2)新たな規制改革推進計画においては、従来の個別具体的取組に加え、
ヨーロッパ地域委員会では14日、欧州各国に駐在する大使33名ならびに外務省幹部を招き、昼食懇談会を開催した。経団連からは今井会長はじめ佐々木ヨーロッパ地域委員会共同委員長ら約50名が出席した。
懇談会では、今井会長と田中外務省経済局長の挨拶に続き、林大使(英)、久米大使(独)、小倉大使(仏)、木村大使(ＥＵ代表部)および糠澤大使(ハンガリー)が、駐在各国の最近の政治経済情勢について説明を行った。林大使からは、英国のユーロ参加の見通しや今年５月に予想される総選挙について、また糠澤大使からはＥＵ加盟に向けたハンガリーの動向について説明があった。久米、小倉、木村各大使からは、総じて欧州経済が好調である旨の説明があった。
14日、政経懇談会に自民党の太田誠一政治制度改革本部長を招き、自民党における政治制度改革に向けての取組みや、株主代表訴訟制度の見直しを柱とするコーポレート・ガバナンスに関する商法改正問題等について話を聞くとともに、意見交換を行った。
太田議員は、中央省庁再編が政治主導の体制を確立するためのものであること、このため政治の側においても制度改革が必要であることを訴えた。その具体策の一例として、
日本と韓国はこれまで、世界貿易機関(ＷＴＯ)の多角的な枠組みを重視して貿易の自由化を進めてきたが、近年、世界では、これと並行して二国間・地域間の自由貿易協定(ＦＴＡ)の締結が潮流となっている。こうした中、韓国はチリと、日本はシンガポールと、それぞれ自由貿易協定交渉を開始するなど、従来の通商戦略の転換を図りつつある。
こうした潮流や日韓両国における産業再編の動向等を踏まえながら、日韓ＦＴＡの締結を含めた両国間の新たな産業協力のあり方を両国産業界が協力して検討していくことが、重要な課題となっている。2000年10月の全経聨首脳との懇談会においても、このことが再確認された。そこで経団連は、アジア・大洋州地域委員会の下に「日韓産業協力検討会」(座長：大貫 三井物産顧問)を新設し、日本側の意見を取りまとめることとなった。
同検討会は、６月頃を目途に中間報告書を取りまとめたうえで、これをもとに全経聨との意見交換を行う予定である。
国際私法の規則の漸進的統一を目的とするヘーグ国際私法会議では、「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約」の検討が進められている。本格的な条約交渉が本年６月から始まるため、政府は２月以降、法制審議会国際裁判管轄制度部会で対処方針を検討する。
これに対し経団連でも、経済法規専門部会、知的財産問題部会、電子商取引に関するワーキング・グループで、実務の観点から条約草案の検討を行い、コメントをまとめた。
即ち、
基地経済から脱却し、自立した沖縄づくりを目指す沖縄県の振興に協力するため、２月６日、経団連は名護市ならびに沖縄県経営者協会、東京・沖縄ＷＵＢ、自立型オキナワ経済発展機構(OKIDO)との共催で標記シンポジウムを開催した。
500名近くが参加したシンポジウムでは、ＩＴ革命に対応した新しい発展を目指す沖縄県北部地域の振興等について議論した。
当日は、今村国土・住宅政策委員会共同委員長、岸本名護市長、牧野沖縄県副知事の挨拶ならびに若林前沖縄開発事務次官、高良(たから)琉球大学教授の講演に続き、ＩＴを活用した国際情報金融センター構想を中心に、浜田内閣府経済社会総合研究所所長、眞榮城(まえしろ)琉球大学教授、大垣アクサニチダン専務執行役員、呉屋(ごや)OKIDO社長によるパネルディスカッションを行った。
１月30日、徳島にて四国経済連合会(会長：近藤耕三 四国電力会長)と第37回四国地方経済懇談会を開催した。経団連からは、今井会長、辻副会長、片田副会長、香西副会長、上島副会長ほかが出席。証券市場の活性化、地方における行革の推進、アジア諸国との経済交流、環境問題への対応、観光振興を通じた四国の活性化等について、活発な意見交換を行った。
翌31日には、大阪で第123回関西会員懇談会を催し(今井会長、辻副会長、岸副会長、片田副会長、森下副会長、香西副会長、上島副会長ほか出席)、関西地区の会員企業との連携強化に努めた。証券市場の活性化、税制改正、ＩＴ革命の推進、アジア諸国との経済交流、環境問題への対応等、現下の重要課題に対する経団連の取組みについて、今井会長、関係副会長より説明を行った。これに対し関西地区の会員企業より建設的な意見・要望が出され、実り多い議論が行われた。
経団連は、「21世紀の日中関係を考える−日中の相互信頼の確立と経済交流拡大のための提言−」を発表する。
同意見書は、中国委員会(委員長：森下洋一 松下電器産業会長、共同委員長：千速晃 新日本製鐵社長)の企画部会(部会長：吉井毅 新日本製鐵常任監査役)の下に設置された「21世紀の日中関係のあり方に関するワーキンググループ」(座長：少徳
敬雄 松下電器産業常務取締役)が１年以上検討してきた成果をまとめたものである。前半で中国に対する現状認識を明らかにするとともに20世紀の日中関係を振り返り、後半で21世紀に日中関係を一層良好なものとするための具体的提言を行っている。
同意見書は、２月５日の会長・副会長会議の議を経て、翌６日に公表する予定としている。
環境安全委員会廃棄物部会(部会長：庄子幹雄 鹿島建設副社長)では、昨年度取りまとめた「産業廃棄物最終処分量削減目標」の達成状況等について、37業界(うち28業界が産業廃棄物最終処分量削減目標を策定)の参加を得て行った調査結果を公表した。1999年度の最終処分量実績は2407万トンとなり、1998年度実績(3545万トン)の約32％減となった。1990年度実績(6124万トン)と比べると約60％の減少となっている。これらの結果から、産業界の産業廃棄物最終処分量削減に向けた自主的取組みは、1999年度においても進展しているといえる。また、今回より、使用済み製品対策等についても業種毎の取組みを掲載している。
| ※ 一部の業界は推計値 | ||||||||||||||||||
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