わが国産業界はリサイクルの推進、廃棄物の排出抑制に懸命に取組んできた。経団連では、1990年より主要14業界（後に15業界に拡大）の協力を得て、「主要業界における廃棄物対策への取組み状況」として毎年調査、公表し、産業界の自主的取組みの一層の推進を図ってきた。
さらにその活動を進めるべく、1997年に経団連環境自主行動計画を策定するにあたって、廃棄物対策もこれに統合することとした。自主行動計画の廃棄物対策分野においては35業種が参加し、それぞれの業界毎にリサイクル率、最終処分量などの数値目標ならびにその達成のための対策を明らかにするとともに、推進状況を毎年定期的にフォローアップすることで、継続的に廃棄物対策に取組んで行くこととした。かかる方針の下に、1998年６月には自主行動計画の第１回フォローアップを行ない、12月には業界毎の対策の進捗状況を取りまとめて公表した。
- 統一目標の設定
1999年に入り、最終処分場のひっ迫やダイオキシン問題等を契機とする国民の廃棄物問題への意識が高まるなか、産業界として循環型社会の推進に向けて取組みを一層強化することとした。そこで、第２回フォローアップ（1999年４月に各業種へ要請）の実施にあたり、産業界の自主的取組みの成果を社会にわかりやすく提示するために、各業種毎に産業廃棄物最終処分量の削減目標を設定してもらうとともに、産業界全体の削減目標を新たに設定することを決めた。今般、業種毎の目標が明らかになったので、経団連として産業界全体の統一目標を以下の通り設定することとなった。
- 産業界全体の目標
産業界として2010年度における産業廃棄物最終処分量の目標量を1500万トン（1990年度比25％）に設定する。また2005年度の中間目標を2100万トン（1990年度比35％）とする。なお、これら目標は、その達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要な見直しを行う。
（参 考）
本年９月末に策定された政府の廃棄物削減目標では、2010年度の産業廃棄物最終処分量を3100万トンと設定し、1996年度（基準年度）に対し約50％の削減を目標としている。因みに、産業界の目標（1990年度比75％削減）を、1996年度（推計値）比でみると2010年度は約70％の削減となる。 - 第２回フォローアップ結果（参加26業種の産業廃棄物最終処分量）
今回のフォローアップの廃棄物対策分野には26業種（注１）が参加し、最終処分量の目標値を設定した（個別業種毎のページを参照）。
また、今回のフォローアップの結果、対象年度である1998年度の産業廃棄物最終処分量実績は3486万トンとなり、1990年度（基準年）実績6000万トンに対し、約42％減少していることが明らかになった。
なお、26業種からの産業廃棄物最終処分量は、基準年である1990年度でみると、わが国全体の産業廃棄物最終処分量のほぼ70％近くをカバーしている（注２）。（注１）
電力、ガス、石油、鉄鋼、化学、セメント、製紙、自動車部品、電機・電子、自動車、建設、鉱業、板硝子、ゴム、電線、アルミ、製薬、ビール、伸銅、石炭、製糖、産業機械、造船、乳製品、ベアリング、製粉の２６業種。
（注２）
26業種の1990年度実績値6000万トンは、同年度のわが国全体の産業廃棄物最終処分量8900万トン（厚生省調べ）の67.4％。なお、経団連の数値には、わが国全体の産業廃棄物排出量のそれぞれ約18％を占める上下水道業からの産業廃棄物（主として汚泥）、農業部門からの産業廃棄物（動物のふん尿等）は含まれていない。【産業界全体（26業種）からの産業廃棄物最終処分量】 1990年度
実 績 ※1996年度
推 計1998年度
実 績2005年度
目 標2010年度
目 標6000万トン 5200万トン 3486万トン 2100万トン 1500万トン 100％ 87％ 58％ 35％ 25％ ※ 一部の業界は推計値
- 目標達成に向けての対策
各業種においてそれぞれが設定した目標の達成に向け、自らの業態に最も適した形の対策に取り組むことが求められる。最終処分量削減のためには、排出量の抑制ならびに再生利用（リサイクル）量の拡大等に各業界あげて取組まねばならない。各業界が行う個別対策として、排出抑制の観点からは、製造工程の改良、負荷物質の使用量の把握とその削減、品質管理・流通管理による製品不良率の引下げや廃棄処分の減量化、製造段階での使い捨て補助財等の発生削減、建造物の長寿命化、建造物解体の工法の改善等があげられている。再生利用量拡大の観点からは、廃油・廃プラスチック等の熱回収利用の促進、金属屑等の再利用・資源化の一層の取組み、複合素材を削減、工場での源泉分別の徹底、他業種との連携強化によるリサイクル推進、リサイクル製品の利用拡大、リサイクル製品の規格化、汚泥のセメント、肥料、土壌改良剤向けの原料化、有害物除去技術の開発、リサイクル率向上のための調査・研究、解体・分別・リサイクルが容易な製品や機器の開発・設計などがあげられている。（詳細は個別業種毎のページを参照）