（２００１年１０月）
「経団連インフォメーション」の記事より
「聖域なき構造改革」を掲げる小泉内閣の下、開発途上国に対する政府開発援助(ＯＤＡ)についても来年度予算の10％削減が打ち出され、見直しが不可避となっている。
そこで経団連は、今回の見直しを、単なる予算削減の議論に終始せず、わが国ＯＤＡを国内外から理解と共感が得られるものに改革する機会とすべきであるとの観点から、提言をとりまとめ、関係方面に建議した。提言の内容は以下のとおり。
2002年度医療制度改革に向けて、さる９月25日に厚生労働省が「医療制度改革試案」を公表したことを受けて、政府・与党が本格的な検討を開始した。そこで、経団連と日経連は、年末の予算編成時までに、良質かつ効率的な医療サービスの提供を可能とし、中長期的に持続可能な医療保障制度が構築できるような成案が得られるよう、厚生労働省案に対する共同見解を取りまとめて、10月17日に公表した。具体的には、
経団連では、10月19日、第４回経団連環境自主行動計画(温暖化対策編)のフォローアップ結果を公表した。今回の対象年度である2000年度のＣＯ2の排出量は４億8,609万t-CO2となり、1999年度比で1.1％増加、1990年度比で1.2％増加したことが明らかになった。ＣＯ2総排出量が増加する一方で、ＣＯ2排出原単位やエネルギー原単位の向上あるいは炭素含有量の少ないエネルギーへのシフトの面では着実に取組みの成果があがっていることがわかった。各業種・企業とも、ＣＯ2排出量の削減対策に努めているが、景気が好転し生産量が伸びたことによる排出増がこれを上回ったものと考えられる。
経団連では、産業界の温暖化対策は、自主的取組みを中心とすべきであるとの基本的考え方のもと、今後とも、参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標の達成に向けて努力していく。
現在、産学官連携推進方策が総合科学技術会議をはじめとした関係省庁で積極的に検討されている。国立大学改革の動きと連動して、まさに産学官連携を実際に動かす好機である。
そこで、経団連は本年７月、産学官連携推進部会（部会長 山野井昭雄 味の素技術特別顧問）を新設し、産学官連携の推進策について検討を進め、今般、提言を取りまとめた。
産業界は、わが国の産学官の連携が必ずしも十分に行われておらず、日米間の産業競争力格差の要因となっていると認識している。意欲と実力のある大学が、組織対組織の明確な契約の下に、積極的に産学官の連携に取り組めるような環境整備を進めるべきである。提言では、その具体策として、
近年、政策立案・決定プロセスにおける参議院の重要性が著しく高まっており、経済界が要望する政策をスピーディに実現する上で、参議院側と意思疎通を密に図ることが必要不可欠となっている。
そこで経団連では、1999年２月来、青木 参議院幹事長はじめ、参議院自民党幹部との懇談会を定期的に重ねているが、さる10月11日、小泉内閣発足後初めての懇談会を開催した。
懇談会では、
10月1日、会長・副会長会議の議を経て、「2001年度経団連規制改革要望」を取りまとめた。本要望は、総論と個別要望(全15分野、計395項目)から成る。
総論の主な柱は以下の３点である。