自主協定検討会報告書に対する経団連コメント

2001年6月21日

（社）経済団体連合会
　環境安全委員会共同委員長

山本一元

産業界の自主的な取り組みが、ここまで不当に低く評価されるのは、非常に心外であり、承服しかねる。また、今回の報告書やこの報告内容を基に作成されている中央環境審議会国内制度小委員会資料には、多くの事実誤認がある。協定化などの経済統制的な手段には、産業界は絶対反対である。
現在、経団連は、自主行動計画の情報開示の充実、参加業種の拡大ならびにCO2排出量の増減要因分析の精度向上等に努めており、国民の期待に応えて産業界の取り組みを強化する考えである。

（ご参考）
　事実誤認の一例：
　地球温暖化対策推進大綱は、政府が、経団連自主行動計画の目標を前提に策定したものであり、経団連自主行動計画の目標と大綱の目標が乖離しており、「自主行動計画の目標設定が低い」という指摘は事実誤認である。
　この他の事実誤認個所については、第5回国内制度小委員会提出資料の内容に沿って指摘する（6月22日開催の第７回国内制度小委員会に提出予定の資料をご参照）。