産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について

１　これまでの取組み

1. わが国産業界はかねてよりリサイクルの推進、廃棄物の排出抑制に取組んできた。経団連では、1990年より主要14業界（後に15業界に拡大）の協力を得て、「主要業界における廃棄物対策への取組み状況」を毎年調査、公表し、産業界の自主的取組みの一層の推進を図ってきた。
   さらにそうした取組みを強化・充実すべく、1997年に経団連環境自主行動計画を策定するにあたって、あわせて廃棄物対策に関する自主行動計画を作成することとした。自主行動計画の廃棄物対策分野には35業種が参加し、それぞれの業界毎にリサイクル率、最終処分量などの数値目標ならびにその達成のための対策を明らかにするとともに、業界毎の取組みの推進状況を毎年定期的にフォローアップすることで、継続的かつより一層積極的に廃棄物対策に取組んでいくこととした。かかる方針の下に、1998年には自主行動計画の第１回フォローアップを行ない、業種毎の対策の進捗状況を取りまとめて公表した。

2. 1999年に入り、最終処分場のひっ迫やダイオキシン問題等を契機とする国民の廃棄物問題への意識が高まる中、産業界として循環型社会の推進に向けて取組みを一層強化することとした。そこで、第２回フォローアップ（1999年４月に各業種へ要請）の実施にあたり、産業界の自主的取組みの成果を社会にわかりやすく提示するために、各業種毎に産業廃棄物最終処分量の削減目標を設定するよう要請するとともに、産業界全体の削減目標を設定することを決定した。その結果を、下記の通り、各業種毎の取組み、産業界全体の実績と併せて1999年12月に公表した。

   【産業界全体の目標】

   産業界として2010年度における産業廃棄物最終処分量の目標量を1500万トン（1990年度比25％）に設定する。また2005年度の中間目標を2100万トン（1990年度比35％）とする。なお、これら目標は、その達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要な見直しを行う。
   
   

   （参　考）

   1999年９月末に策定された政府の廃棄物削減目標では、2010年度の産業廃棄物最終処分量を3100万トンと設定し、1996年度（基準年度）に対し約50％の削減を目標としている。因みに、経団連の目標（1990年度比75％削減）を、1996年度（推計値）比でみると2010年度は約70％の削減となる。

２　2000年度実績調査結果（28業種の産業廃棄物最終処分量等）

1. 今回のフォローアップには38業種が参加し、そのうち産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況フォローアップには昨年と同じ28業種^（注１）が参加した（個別業種毎のページを参照）。28業種からの産業廃棄物最終処分量は、基準年である1990年度でみると、わが国全体の産業廃棄物最終処分量の70％近くをカバーしている^（注２）。
   2000年度の産業廃棄物最終処分量実績は1988万トンとなり、1999年度実績の約18％減となった。また、この結果、1990年度（基準年）実績の6103万トンに比し約67％減少していることが明らかになった。

2. これにより、産業界の産業廃棄物最終処分量削減に向けた自主的取組みが2000年度においても進展し、この時点で、1999年度に設定した産業界全体の産業廃棄物最終処分量の2005年度における削減目標を約５％上回ったことが明らかになった^（注３）。

3. 今回より、最終処分量の削減ならびに抑制に寄与した要因について、業種毎に記すこととした。廃棄物対策にあっては、業種・業態毎に排出される廃棄物の種類が異なるうえ、処理方法・技術も多様化していることが理由である。また、産業界全体の産業廃棄物最終処分量削減目標を設定した際にも、自らの業を最もよく知る各業種自身において、機動的かつ柔軟な廃棄物対策を行うことが効率性が高いと判断し、最終処分量のみを統一指標とした経緯もある。

4. 事業系一般廃棄物対策や使用済み製品対策についても、該当する業種毎に記している。今回のフォローアップに参加した38業種のなかで、とくに事業系一般廃棄物対策を中心に取り組んでいる業種の場合、そうした具体的な取組みを公表している。事業系一般廃棄物対策や使用済み製品対策等については、統一的な目標は定めていないが、循環型社会の推進に向けた産業界の自主的取組みとして重要な役割を担っている。

5. 循環型社会形成推進基本法や改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法などの廃棄物・リサイクル関連法の施行に伴い、こうした新たな制度的枠組みを遵守するために取組んでいる新たな対策についても公表している。あわせて、資源循環をさらに促進させる観点からの政府への要望についても調査項目とし、その結果を業種毎に記述している。

   （注１）

   産業界全体の産業廃棄物最終処分量を算出するにあたり対象となった業種：電力、ガス、石油、鉄鋼、化学、セメント、製紙、自動車部品、電機・電子、自動車、建設、非鉄金属製造、板硝子、ゴム、電線、アルミ、製薬、ビール、伸銅、石炭、精糖、産業機械、造船、鉄道車輌、牛乳・乳製品、製粉、ベアリング、清涼飲料の28業種。

   （注２）

   28業種の1990年度実績値6103万トンは、同年度のわが国全体の産業廃棄物最終処分量8900万トン（厚生省調べ）の68.6％。なお、経団連の数値には、わが国全体の産業廃棄物排出量の約19％を占める上下水道業からの産業廃棄物（主として汚泥）、約23％を占める農業部門からの産業廃棄物（動物のふん尿等）は含まれていない。

   （注３）

   住宅、工作機械、貿易、百貨店、損害保険、航空、不動産、通信、鉄道、海運の10業種は、最終処分量集計に参加していない。ただし、住宅については、建設と重複するため、建設の数値の内数としている。

３　今後の方針

1. 循環型社会形成推進基本法、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法（改正リサイクル法）の施行等にみられるように、循環型社会の推進はますます重要な課題となっている。循環型社会は、エネルギーを含む資源の投入量の可能な限りの抑制、資源の再利用促進による環境負荷の低減、適正処理の推進が全体として図られるべく、不断の努力が重ねられる社会と考える。その意味で、廃棄物対策の基本は、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）、とりわけリサイクルを積極的に進め、できるだけ最終処分場に回らないようにすることである。産業界は自主的取組みを中心に据えて、最終処分量の削減のみならず、排出量の抑制、リサイクル・リユースの促進、使用済み製品対策についても積極的に取り組んできたが、今後も、従来以上に取組みを強化し、創意工夫を活かした自主行動計画の着実な実行により、引き続き産業界全体としての統一目標の達成に努力していく。循環型社会の推進にあたっては、こうした自主的取組みが最大限尊重されることが重要である。

2. 循環型社会を推進する上で、技術開発の推進、普及は不可欠の課題であり、総合科学技術会議においても、環境技術を重点分野とし、廃棄物処理・リサイクルに係る先進的な技術開発を進めることとされており、中長期的観点から強力に推進していく必要がある。

3. なお、産業界の３Ｒへの取組みを進めていく上で、ハード（リサイクル施設、最終処分場等の整備促進）、ソフト（資源循環の観点からの廃棄物の範囲・定義・区分の見直しをはじめとする規制緩和の推進等）両面にわたる環境整備が重要である。経団連では既に、国・地方公共団体・産業界が連携をとり一体となって廃棄物・リサイクル関連諸施設の整備を進める「新資源産業センター」^（注４）構想を政府に提案しており、引き続き実現に向け働きかけていく。

   （注４）

   2000年10月に開催された政府の「産業新生会議」において、経団連が提案した循環型社会の構築に向けた新しい基盤整備構想。

   【産業界全体（28業種）からの産業廃棄物最終処分量】

   1990年度 実績※	1996年度 実績※	1998年度 実績	1999年度 実績	2000年度 実績	2005年度 目標	2010年度 目標
   6103万トン	5196万トン	3553万トン	2435万トン	1988万トン	2100万トン 以下	1500万トン 以下
   100％	85.1％	58.2％	39.9％	32.6％	35％	25％

   ※ 一部の業界は推計値
   
   

４　目標達成に向けての対策

主な対策として、以下のものがあげられている。（例示）

1. 発生抑制（リデュース）
   火力発電熱効率の維持・向上による石炭灰などの発生抑制、原料転換に伴う製造工程の改善による排水処理汚泥・廃タール等の削減、設計段階でのリサイクル性評価（取外し容易性、分解容易性、再生・修理容易性、材料再利用容易性）の推進、建造物の長寿命化、製造段階での使い捨て補助材や端材の発生削減、品質管理・流通管理による製品不良率ならびに製品の廃棄処分の減量。

2. 再使用（リユース）
   切削油・加工油の回収再利用、磨耗航空機タイヤの更正利用、使用済みエンジンオイルの再利用。

3. 再資源化（リサイクル）
   スチール缶の再資源化、製鋼スラグの再資源化、ダストの新リサイクル設備の稼動、建造物解体工法の改善と開発、リサイクル製品の規格化、廃タイヤの燃料利用、土地造成・路盤材・セメントの混和材としてのボタ再利用、坑内採掘跡への充填材や路盤材としての石炭灰再利用、ろ過ケーキと排水処理余剰汚泥の再資源化（セメント、肥料、土壌改良剤向けの原料化）。

4. その他
   環境負荷の少ない資機材やリサイクル製品等の購入、社内・工場内分別収集、グリーン調達。

廃棄物対策自主行動計画 ─ 個別業種版 ─ (PDF, 84p, 244k)

2001年度　産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
―経団連環境自主行動計画　第４回フォローアップ結果（廃棄物対策編）【要約版】―

産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
―経団連環境自主行動計画　第３回フォローアップ結果（廃棄物対策編）―
(2001年 1月30日)