2001年、台湾は戦後50年余の中で最も低いGDP成長率となった(マイナス2.12％)。マイナス成長は戦後はじめてであり、1999年のプラス5.4％、2000年のプラス5.9％から大きく急落したことがうかがえる。このマイナス成長の主因としては、世界的なIT不況による台湾ハイテク産業の低迷が挙げられる（この点については、第２節において詳述）。
このようなマクロ経済の低迷により、台湾の失業率は2001年平均で4.57％と過去最悪を記録した。特に、昨年後半は５％台に乗り(10月は5.33％)、2001年平均で失業者数は45万人を超えた。
2002年の見通しについては、各機関によって多少の違いはあるものの、概ね２〜３％のプラス成長を見込んでいる。今回の調査で意見交換を行った行政院の経済建設委員会は「今後、従来のような５％成長は不可能に近い」と発言するなど、台湾経済が成熟化の過程に入ったことがうかがえる。今後継続的に安定的な成長を実現するためには、ITを活用した生産性の向上、独創的な基盤技術の開発、さらには知識財の活用などが求められよう。
- 製造業、非製造業の台湾における位置付け
台湾は元来、繊維、靴、皮製品、木材製品などの軽工業において、内需向けに加えグローバルな輸出財の生産拠点として成長を遂げてきた。また80年代後半以降は、重工業、ハイテク産業が次々と立ち上がり、産業立国として世界に認知されてきた。現在、IMD(International Institute for Management Development)が発表している国・地域の競争力比較では、台湾は90年代を通してほぼ同じポジションを維持しており、2001年は18位とアジアではシンガポール、香港に次ぐ３番手につけている（因みに日本は26位）。
しかしながら、台湾における製造業のGDPに占めるシェアは年々低下を続けており、90年の33.3％から、2000年には26.3％まで低下している。代わって対GDP(シェア)を高めているのがサービス業であり、90年の54.6％から2000年には65.6％にまで上昇している。1997年のアジア経済危機以降はこのトレンドが顕著であり、なかでも物流、卸、飲食、通信などの伸長が著しい。付加価値ベースでの上昇とともに、就業者数の面でもサービス業のシェアが上昇している。 - 産業高度化の状況
90年代後半より製造業の中で、従来の組立加工に加えて、より付加価値の高い産業が急速に立ち上がってきた。縦軸に付加価値（または収益性）、横軸にバリューチェーンを採る。いわゆる「スマイルカーブ（Smiling Curve）」(右図参照)は、台湾PC大手エイサー社のCEOであるStan Shih氏が名づけたものであるが、元々台湾企業が得意とした、PCや簡単なPC関連機器の製造・組立は、スマイルカーブのボトムにあったものである。しかしながら近年の台湾産業は、ハイテク産業を中心にスマイルカーブの両側へのシフトを鮮明にしている。バリューチェーンの川上への展開としては、半導体、液晶産業の急激な成長や、研究開発への取り組み強化が顕著な事例であり、川下方向では、IPO(国際物流調達)センターの設立などである。一方で、組立産業の中国へのシフトも起こっており、自国内に設ける機能の役割・位置付けが極めて早いスピードで変化していることがうかがえる。
一方、素材型産業については、鉄鋼、化学産業の分野など一部の資本集約型産業においては、設備のビンテージが比較的新しいことや設備効率に優れた事業運営が行われていること等から、比較的高い国際競争力を維持しており、その製品もより高付加価値化、高度なものになってきている。鉄鋼産業は、中国鋼鐵がビンテージの比較的新しい設備により、IT関連を中心とする製品向けに供給を行っており、また化学産業は、電子材料に注力するなど、台湾産業はまさに「スマイルカーブ」の両端に向かって駆け上がっているのが現状と言えよう。
- 台湾企業の特徴
台湾企業の特徴としてまず挙げられるのは、その殆どが中堅・中小企業で占められていることであろう。2000年時点での企業総数は109万社であるが、このうち社数ベースで98％、就業人口ベースで87％を中小企業が占める構造となっている。事業別では、商業を営む企業が64万社と、製造業の15万社を大きく上回っている。また企業の開業、解散・廃業なども活発であり、2000年には、約3万4,000社が開業する一方で、3万9,000社以上が解散・廃業している。台湾では、古くから旺盛な企業家精神があり、それが中小企業を中心とした産業の成長を支えてきたものと思料される。
また、もう一つの台湾企業の特徴として、その資金調達方法が挙げられよう。台湾企業のファンディングにおいては、株式資本によるところが日本に比べて大きい。台湾株式市場全体における個人投資家の割合が７〜８割とも言われるなど、台湾では個人が非常に積極的な株式投資を行っており、この旺盛な投資意欲により台湾企業の新規投資は成り立っているものと考えられよう。
一方、雇用に関しては、原則として終身雇用ではなく、日本とは全く異なるドライかつフレキシブルな雇用形態がとられている。また、ハイテク産業を中心に従業員に対するストックオプションの付与も活発に行われており、1999〜2000年のハイテク好況の際には、このストックオプションから巨額の利益を得た従業員が多数生まれた。 - IT不況の実態と今後の見通し
前述の通り、90年代を通じて台湾はハイテク産業への傾注を進め、PC、半導体、電子部品（基板など）において、「世界のOEM工場」(下表参照)としてハイテク市場拡大の恩恵を享受してきた。日本からも、殆どの大手PCメーカーが台湾EMS事業者に対して機器の生産委託を行っており、このトレンドは今なお継続している。このような台湾産業の構造により、2000年夏をピークとする全世界的なIT景気とその後のIT不況は台湾経済に対して大きな影響を及ぼした。
ＯＥＭの状況（単位：％） 1997年 1998年 OEM 非OEM OEM 非OEM ノートPC 85 15 86 14 モニター 68 32 67 33 デスクトップPC 65 35 67 33 マザーボード 20 80 31 69 出典：「台湾の経済事情」（財）交流協会 世界のIT産業は、2000年の夏を頂点として、市場の縮小に陥っている。2002年に入って、最悪期は脱しつつあるものの、回復感に乏しい展開が続いている。例えば、半導体産業については、2001年、グローバルベースで前年比マイナス32％となっており(世界半導体メーカーによる統計WSTSによる)、台湾を含むアジア・太平洋地域合計でも2001年はマイナス22％と、他地域よりも落ち込み幅は小さいものの、深刻な状況は同様である。特に、台湾に多いファウンドリ事業については、今般の世界的な不況に伴う設備余剰の影響をまともに受け、稼働率が大幅に落ち込んでいる。全世界ベースの半導体市場は、2001年の第３四半期に一応の底を打ち、最悪期は脱したとみられるが、2002年の半導体市場も、前年比プラス2.6％（WSTS）と、その伸び率はそれ程高くないと見込まれており、さらに将来を展望しても、2004年の推定市場規模が2000年のレベルに達することはないとされるなど、中期的に再び大きく伸張することが期待できない状況にある。
PCについても、世界需要の４割を占める米国市場が、企業業績の悪化と家庭へのPC普及によりマイナス成長となったことなどを背景として、不冴えな状況となった。また90年代後半、エレクトロニクス産業を支えた携帯電話市場についても、世界全体でみると踊り場を迎えている。端末出荷の低迷に伴う製品・部品在庫の増加は端末メーカーにとどまらず、部品・半導体メーカーにもネガティブな影響を与えた。過剰在庫問題は既に解決されているものの、各地域における次世代（2.5G、3G）端末の立ち上がりが遅れていること、また先進国において一定の普及率に達していることなどを考えると、今後の端末需要の伸長は限界的とみるべきであろう。
このように先進国市場を中心に、全体的に先行きの暗いIT産業であるが、例外的に爆発的な成長を実現しているのが中国市場である。中国の携帯電話市場は2001年時点で１億5,000万加入を達成、既に世界最大規模となっている。中国政府の第10次５ヵ年計画では、2005年時点の携帯電話市場の目標を２億5,000〜9,000万加入としており、また2003年からは3Gの商用サービスを開始する旨の目標を設定している（若干の開始遅延が見込まれる）。PCについても家庭への普及が始まったことで、2001年の市場成長率はプラス27％となっており、都市部の世帯普及率が2000年末時点で９％台であることを考えれば、今後沿岸部・都市部を中心に市場が急拡大することが期待されよう。
- 対大陸輸出入の構造と最近の動向
1993年の貿易法公布・施行により、台湾の貿易政策はネガティブリストによる輸出入管理制度が実施されることとなった。なかでも特に対大陸貿易は、「中国大陸貿易許可弁法」が93年4月に公布され、売り手、買い手ともに、直接貿易可能な国・地域の業者であることとされ、輸送に関しても、第三国経由の間接貿易が義務づけられている。また輸出に関しては、軍用途に転用可能なハイテク製品の制限、輸入に関しては、国家安全を害せず、関係産業に悪い影響を与えず、製品輸出競争力強化に資するもののみが認められている。
こうしたなか、両岸貿易は増加の一途をたどり、2000年には貿易総額が前年比プラス25.8％の324億ドルとなった。うち、輸出が261億ドル（前年比プラス37.5％）と台湾総輸出額の17.6％を占め、中国は国別でも米国に次ぐ第二位となった。一方、輸入は62億ドル（前年比プラス37.5％）と急増しているものの、現在のところは台湾の対中貿易黒字の基調は続いている。製品別では、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連機器、部品が上位を占めている。 - 対大陸投資の現状とその背景
台湾の大陸投資は飛躍的に拡大した。その大半は、香港、またBVI公司（英領ヴァージン諸島：タックスヘイブン）を経由したものである。まず大陸に生産拠点を移転させた産業は、労働集約的であり設備投資額が比較的小額のアパレル、靴などの軽工業である。これらの産業では、中国内陸部の豊かな労働力を活用することによりコストメリットを享受し、中国国内需要に加えてグローバル市場への輸出拠点としても競争力を獲得した。
また90年代半ばから後半にかけて、台湾において成長したOEM中心のIT関連企業が供給能力の拡大を求められたことから、これらハイテク機器（PCや周辺機器）の組立生産拠点として、中国への事業展開が始まった。
現在、台湾の対中直接投資は既に日本の２倍の件数（2000年合計3,108件）となっており、金額面でも、第三国経由分も含めると累計投資額は1,500億米ドルを上回るとの説もある。また、雇用面でも中国国内で1,000万人分の雇用を生み出していると言われている。業種別では、全体の45％が電子機器であり他産業を圧倒している。
また、その投資スタンスにも変化が見られている。台湾企業が中国投資を行い始めた当初は、多くの企業が華南地方（広州、深
など）に工場建設を行っていた。これは、労働コストが中国の中でも比較的低く、また国際物流の拠点である香港から近く輸出には適している、といったメリットが背景にあった。当時の進出が「グローバル市場への輸出向け製品の生産におけるコストメリットの享受」であったことは明白である。しかしながら、近年の台湾企業の直接投資は、華南地方から華東地域（上海近郊、長江デルタ）へとその軸足を移しつつある。2001年の投資地域別統計では、華東地域である江蘇省が51％、浙江省が7.5％と、広東省の28.3％に比べて２倍以上となっている。これは、近年の台湾企業の中国投資が、従来よりもさらに付加価値のある事業に移行してきていることにより、雇用面で「低い労働コストのメリット享受」から「有能なエンジニアの獲得」にその目的が変わってきていること、また対象とする市場が「グローバル市場」から「巨大な中国市場」に変わりつつあることの証左であると言えよう。近年では、直接ではないものの、台湾系企業による、半導体前工程、表面実装といった資本集約的で付加価値の高い工場の建設も行われており、製品のレベルを問わず、量産品は中国で生産するといった傾向がますます顕著になってきている。
生産拠点の中国移転が進むにつれて、「台湾国内が空洞化している」という声も少なからず聞かれる。しかし、台湾企業の中国への生産拠点の移転は、事業拡大戦略の一環として行われているケースが多い。例えば、台湾国内で約4,000人の従業員を雇用している台達電子(電子部品メーカー)は、事業規模拡大のため、1985年に広東省東莞に進出したが、現在東莞の事業所には約４万人の従業員を抱えるまでになっている。また世界的なOEMの靴メーカーとして有名な宝成も同様の理由から東莞に進出し、18万人の従業員を雇用している。
一方、台湾国内の拠点は、グローバルなヘッドクォータやIPOセンター、また次世代製品の開発拠点として、さらに付加価値の高い拠点にしていく流れが鮮明になりつつある。但し、特に産業自体の付加価値が低下している伝統産業、軽工業については、台湾における空洞化が顕著であり、これら産業分野を中心に失業率が上昇しているものと思われる。
台湾から中国への直接投資に関する大きな問題点としては、投下された資本からの利益が殆ど台湾に還流されていないことが挙げられる。この要因としては、中国当局が利益の自国への配当、送金に対してネガティブな姿勢であること、中国・台湾両国間に租税協定が締結されておらず、二重課税問題が残っていること、さらに、そもそも台湾の企業経営者、資本家が台湾元で資産を保有することにこだわっていないこと、などが挙げられる。これらの資金はBVI公司などタックスヘイブンでプールされ、オフショアマーケットで運用、中国に再投資されているとの話も聞かれた。これらの資金を如何に台湾国内に還流、国内産業の育成に繋げることができるかが政府にとっての一つの大きな課題となっている。なお、二重課税問題については、台湾側が一方的に中国で課税された所得について課税主権を放棄することにより、一応の解決を見ている。
このような台湾企業の急速な中国投資の拡大に対して、台湾政府は長らく「戒急用忍」の姿勢を維持、(1)性急な製造拠点移転に歯止めをかけ、(2)台湾内の製造拠点の維持を奨励する政策をとってきた。例えば、資本金額上限の設定や、対中投資に関するネガティブリストの作成、さらには台湾域内における設備建設に対する補助金、免税措置などである。
しかしながら、既に述べたように第三国を経由した中国への投資が拡大するにつれ、台湾政府も現状を追認し、これに即した産業発展のための施策をとることが求められている。上記(1)については、ネガティブリスト項目の削減や、投下資本金額の上限撤廃、小額投資の簡易審査化などの「積極開放、有効管理」の姿勢を鮮明に、また(2)についても内外のハイテク産業などに対して、台湾域内での拠点維持に向けたインセンティブを付与するスタンスを明確にしている。
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