第８回経済運営と経済情勢に
関するアンケート調査結果

I．調査の概要

日本経団連経済政策委員会（委員長：千速 晃　日本経団連副会長・新日本製鐵社長、共同委員長：井口 武雄　三井住友海上火災保険会長・最高経営責任者）では、下記により「第８回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施した。

１．調査対象

日本経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長。合計233名

２．調査期間

2002年12月17日〜2003年1月24日

３．回答率

６２％（233名中144名）

（参考）過去の調査実施状況

第１回調査

調査期間	：	1999年8月27日〜9月9日
調査対象	：	経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く）
回 答 率	：	58％

第２回調査

調査期間	：	2000年1月11日〜1月27日
調査対象	：	経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く）
回 答 率	：	64％

第３回調査

調査期間	：	2000年6月12日〜6月22日
調査対象	：	経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く）
回 答 率	：	59％

第４回調査

調査期間	：	2000年12月4日〜12月20日
調査対象	：	経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率	：	58％

第５回調査

調査期間	：	2001年8月2日〜8月27日
調査対象	：	経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率	：	61％

第６回調査

調査期間	：	2002年1月7日〜1月28日
調査対象	：	経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率	：	63％

第７回調査

調査期間	：	2002年7月24日〜8月23日
調査対象	：	日本経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率	：	61％

なお、第１回、第２回調査は試行調査であり、調査結果については基本的に公表していない。

II．調査結果

１．日本の実質成長率の見通し

実質成長率の見通しは、2002年度が平均で「プラス0.7％」、2003年度が平均で「プラス0.3％」となった。両年度ともプラス成長が見通されているが、政府経済見通しに比べて低水準にとどまっている。〔回答総数１４１〕

〔参考〕実質成長率見通しの比較（単位：％）

	2002年度	2003年度
日本経団連アンケート結果	０．７	０．３
政府経済見通し (2003年1月閣議決定)	０．９	０．６
民間調査機関32社平均値 (2002年11月〜2003年1月公表)	０．９	０．２

２．日本の株価の見通し

2002年度末における日経平均株価の見通しは、平均で約8,700円となった。2003年度については、それぞれ平均で、最高値が約10,500円、最安値が約8,100円、年度末値が約9,500円となった。〔回答総数１３５〕

３．対ドル円レートの見通し

2002年度末における対ドル円レートの見通しは、平均で約120円となった。2003年度については、それぞれ平均で、最高値が約114円、最安値が約131円、年度末値が約124円となった。〔回答総数１３６〕

〔参考〕対ドル円レート見通しの比較（単位：円）

	2003年度
日本経団連アンケート結果	１２３．５ （年度末）
政府経済見通しにおける想定 (2003年1月閣議決定)	１２１．５
民間調査機関32社平均値 (2002年11月〜2003年1月公表)	１２２．８

４．日本の完全失業率

2002年度末における完全失業率（男女計）の見通しは、平均で5.5％と、直近の実績（2002年12月）と同水準になった。2003年度末の見通しは、平均で5.8％となった。〔回答総数１４０〕

〔参考〕完全失業率見通しの比較（単位：％）

	2003年度
日本経団連アンケート結果	５．８ （年度末）
政府経済見通し (2003年1月閣議決定)	５．６
民間調査機関32社平均値 (2002年11月〜2003年1月公表)	５．７

５．米国の実質成長率の見通し

2003年(暦年)における米国の実質成長率の見通しは、平均で2.2％と、ブルーチップ予測（各調査機関のコンセンサス）に比べて若干低くなった。〔回答総数１４１〕

６．米国の株価の見通し

2003年（暦年）における株価(ＮＹダウ)の見通しは、それぞれ平均で、最高値が約10,500ドル、最安値が約7,800ドル、年末値が約9,200ドルとなった。〔回答総数１３２〕

第８回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果（PDF版）