[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

新IT戦略に関する提言

2003年3月18日
(社)日本経済団体連合会

現在、内閣のIT戦略本部では、専門調査会を設けるなど、ITの利活用を推進する観点から、新戦略の検討が進められている。
日本経団連では、情報通信委員会情報化部会において、ITユーザー企業から、ITの利活用の実態と課題等についてヒアリングするとともに、新戦略に盛り込むべき課題について検討し、今般、その結果を別紙のとおり部会報告として取りまとめた。ついては、同報告を踏まえ、下記のとおり提言する。

1.「一つの」電子政府の早期実現等

行政手続のオンライン化法が成立するなど電子政府の実現に向けた取組みが進展しているが、電子化が半ば目的化しており、業務改革、省庁横断的な類似業務・事業の整理などが未だ不十分である。「業務改革なき電子化」は不要な業務や手続を温存することになるなど、かえって弊害が大きい。国・地方を通じて、申請・届出手続など国民・企業との接点業務(フロントオフィス業務)および給与、調達など各組織共通の基幹業務(バックオフィス業務)の効率化を加速し、「一つ一つバラバラな電子政府・自治体」を作ることのないようにしなければならない。

(1) 業務改革による行政コストの削減

(2) 中央省庁・地方公共団体のシステムの標準化

(3) 利用しやすい電子政府の実現

なお、企業における業務改革を推進するためには、税務関係書類全般の電子保存を認めることが不可欠である。

2.「安心・安全な」電子政府の確立

電子政府は、ネット社会の最重要インフラであり、最高水準の情報セキュリティを確保すべきである。また、地方公共団体の情報システムが全国的に連携する時代において、地方公共団体ごとにセキュリティ水準が異なるようなことがあってはならない。こと情報セキュリティの確保に関しては、地方自治に委ねるべきではない。

3.民が「公」を担う「電子社会システム」の実現

これまで官が担ってきた「公」を、意志と能力のある民が補完、代替できるようにし、新たなサービスの創出、新たな価値の創造を促していく必要がある。そうした「官と民の協働」、「サービス提供のチャネルシフト」などをITによって支援し、社会問題を解決していく必要がある。

4.標準化等の推進

標準化等は、ネット社会の基盤整備の一環として、官民が連携して推進する必要がある。

5.IT外交の展開

ITが経済社会活動に広く深く浸透し不可欠なインフラとなるにつれ、ITに関する分野においても、国としての戦略、政策判断が問われる場面が増えることになる。このような観点に立てば、官・民の壁を越えたコミュニケーションの強化によって、問題の把握、プライオリティづけを統一的に行い、その上で、アジアを中心に世界に向けてメッセージ、情報を発信していくために、e-Internationalとも呼ぶべきIT外交の展開が求められる。

以 上


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