[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

多様化する雇用・就労形態における
人材活性化と人事・賃金管理

2004年5月18日
(社)日本経済団体連合会

はじめに

第1章 企業経営の環境変化と人材活用の多様化
1.経済のグローバル化と不安定成長
2.情報通信技術等の進展
3.少子・高齢化の進展
4.雇用・就労形態の多様化
5.労働者のニーズの多様化

第2章 人材戦略の構築と展開の必要性
1.大集団から小集団・個別管理への転換
2.日常の人材活性化・育成の仕組みと展開
3.コミュニケーションの要は管理職

第3章 長期雇用従業員の人事・賃金管理のあり方
1.一律型管理から複線型管理へ
2.職務特性に応じた複線型賃金管理
3.年功型賃金から能力・成果・貢献度反映型賃金へ

第4章 有期雇用従業員の活性化策
1.仕事・役割の明確化と周知
2.有期雇用従業員の意識の把握と改善
3.コミュニケーションの充実
4.提案制度や表彰制度の導入
5.その他

第5章 法律・指針等の改正の状況
1.労基法改正による有期契約期間の拡大等
2.有期労働契約の雇止めに関する判例の傾向
3.パートタイム労働法・指針の改正

第6章 有期雇用従業員の活用と人事管理の方向性
1.長期雇用従業員の人事・処遇制度との均衡確保型
2.長期雇用従業員の人事・処遇制度見直しによる均衡確保型
3.長期雇用従業員との担当職務の区分明確化型
4.長期雇用従業員の人材活用の仕組みと異なる制度の明確化型

第7章 賃金制度の見直しにおける法的な留意点
1.不利益変更における留意点
2.新人事・賃金制度導入の留意点


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