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２００５年２月１５日 （社）日本経済団体連合会 |
日本経団連は、1992年の地球サミットに先立つ1991年に「地球環境憲章」を公表し、環境保全型社会の実現に向けた企業の具体的な行動指針を示した。また、1997年末のCOP3（京都会議）に先駆け、1996年には「経団連環境アピール」を公表し、産業界として環境自主行動計画を策定して地球温暖化問題に積極的に取り組むことを表明した。
こうして1997年にスタートした経団連環境自主行動計画は、翌年の1998年に政府が策定した地球温暖化対策推進大綱において、産業部門の対策の中核と位置づけられるに至った。
このように日本経団連は、常に時代を先取りして地球環境問題に真摯に取り組んできた。自主行動計画に参加している業界・企業の努力の結果、産業部門のCO2排出量の削減対策が着実に進むなど、自主行動計画は大きな成果を収めている。
翻ってわが国全体のCO2排出量の動きを見ると、1990年度比で民生・運輸両部門のCO2排出量は20％〜30％と大幅に増加しており、両部門の対策強化が京都議定書の目標の達成に向けた最重要課題となっている。
すでに産業界は、エネルギー転換・産業分野の省エネのみならず、最先端の省エネ製品・サービスの開発・普及等を通じて、民生・運輸部門の対策強化にも貢献してきた。産業界が培った環境技術を今後さらに効果的に活用することで、両分野においても排出削減を大きく進めていくことが可能である。
京都議定書の発効を受けて、近く政府は大綱をもとに京都議定書目標達成計画を策定するが、国民や企業の活力や自発的な取り組み意欲を殺ぐような施策は決してとるべきではない。国民や企業の持つ力を信じ、その自主性を尊重し、創意工夫をひきだすことで、環境と経済の両立を目指していくことを強く要望する。
産業界は、引き続き主体的に地球温暖化問題に取り組むことで、目標の達成に積極的に貢献していく決意である。
環境自主行動計画の確実な達成
自主行動計画の参加業種は、CO2排出量、エネルギー使用量、CO2排出原単位あるいはエネルギー原単位から、各業界に適した指標を選択し、目標達成に向け具体的な取り組みを強化している。
昨年11月に発表した2004年度のフォローアップ結果では、2003年度のCO2の排出量は1990年度比で0.6％の減少となり、2010年度のCO2排出量の伸び率を1990年度比±ゼロ％以下に抑えるとの目標を4年連続で達成することができた。主要業種の見通しをもとに予測した2010年度の排出量も1990年度を下回る見込みであり、各業界が推進中の様々な対策を着実に実行すれば、目標は十分達成可能である。
自主行動計画は、政府の大綱の中核の一つと位置づけられており、また、自主的取り組みであるがゆえの重い責任を負っている。各業界は、既に世界最高レベルの省エネ水準を達成しているが、今後も自主行動計画に基づき、省エネ、原・燃料転換等の取り組みを強化し、全体としての統一目標を確実に達成していくことが求められる。その際、個別企業にとどまらず、複数事業者の連携による取り組みも必要である。
京都メカニズムに対する自主的取り組みの促進
京都議定書の発効に伴い、クリーン開発メカニズム(CDM)や共同実施(JI)等、京都メカニズムの本格的活用が期待される。既に、わが国企業は、海外でのプロジェクトの推進、日本温室効果ガス削減基金や世銀の炭素基金など内外の基金への出資等、積極的な取り組みを進めている。
自主行動計画の一環として、また先端技術の海外移転や森林資源の保全といった国際貢献の観点から、産業界は京都メカニズムの活用に引き続き自主的に取り組んでいく。
透明性・信頼性の更なる向上
日本経団連では、毎年、自主行動計画の進捗状況を業種毎にフォローアップし、その結果を公表してきた。2002年には、透明性・信頼性の向上を図る観点から、有識者で構成する環境自主行動計画第三者評価委員会を設置し、同委員会の評価結果を踏まえ開示内容の充実を図っている。また、政府の関係審議会においても、継続的なフォローアップが行われている。
日本経団連としては、今後とも、こうした外部の有識者の意見にも耳を傾けながら、透明性、信頼性の向上のため開示内容の不断の見直しを行う所存である。
参加業界・企業の拡充
現在、自主行動計画は、わが国産業部門およびエネルギー転換部門からの排出量の8割以上をカバーしている。今後、産業部門のみならず、カバー率の低い民生・運輸部門をも含めて、参加業界・企業の拡大を働きかけていく。
省エネ製品やサービスの開発・普及
産業界はこれまでもトップランナー基準を満たした省エネ製品やサービスの開発・普及を通じて、民生・運輸部門における温暖化対策に貢献してきた。しかし、京都議定書の政府目標の達成に寄与していく上で、両部門におけるさらなる取り組みの強化が求められている。
そこで、省エネ製品・サービスの市場における普及拡大を急ぐと同時に、引き続き、トップランナーの機器開発に積極的に取り組む。併せて、消費者が省エネを進める上での有用な情報提供に努めていく。
民生・運輸部門の排出削減努力の横展開
企業は、モーダルシフトやオフィスにおける省エネ等、自社の業務・運輸部門におけるCO2排出の削減についても多様な取り組みを進めている。
同一業種のみならず他業種の企業においても、こうした既存の取り組み事例のなかで活用可能な対策を積極的に導入していくことが強く期待される。
異業種間連携の推進による物流の効率化
物流部門の排出削減においては、荷主と物流事業者の連携による効率化を通じた削減が求められる。こうしたなか政府のイニシアティブで、グリーン物流パートナーシップ会議が発足したが、多くの企業の参加により、実効あるものとなることが期待される。
日本経団連は、産業界に対する幅広い参加の呼びかけ等の観点から、この運営会議にオブザーバーとして参加・協力していく。
従業員の取り組みの支援
一部の企業では、環境家計簿の配布など、従業員の個人・家庭レベルでの環境問題への理解促進、環境意識の醸成に向けた活動を展開しており、具体的な省エネ行動の実践につながるものと期待される。こうした取り組みの裾野が広がるよう、日本経団連としても、関連情報の提供や取り組みやすいプログラムの紹介に努める。
同時に、従業員の通勤時の公共交通利用促進に向けて政府が検討している通勤交通マネジメントプログラムへの協力等、旅客分野のCO2排出削減についても検討を進める。
森林整備
企業は、社内外ボランティアの活用を含め、自社保有林を引き続き整備するとともに、各業界、企業、さらには日本経団連自然保護基金による国内外の植林プロジェクトを推進する。
加えて、途上国等での違法伐採問題の解決に繋がる森林認証木材製品・紙製品の選択購入、間伐材利用など国産材利用の拡大に繋がる消費活動、そしてバイオマス燃料の利用推進等、多様なプログラムを通じた国内外の吸収源対策への取り組みが求められる。
以上の民生・運輸分野等における取り組みを効果的に進める上で、行政、地方公共団体、労働組合、NGO等と産業界が連携・協力し、一体となった活動を展開していくことがますます重要となっている。
産業界の取り組みが大きな成果を上げていくためには、積極的な環境情報の公開を通じ、その活動に対する国民の幅広い理解を得る必要がある。
こうしたことから、日本経団連では、昨年1月に環境報告書等の三年倍増計画を発表した。
同計画のフォローアップの一環として、日本経団連が昨年行ったアンケート調査では、(1)会員企業のうち約350社が環境報告書等を公表している、(2)出版物の形式で報告を作成していない企業についても４割近くがホームページ等で環境関連情報の提供を行っている、(3)145社が近い将来に環境報告書等を作成する予定があるといった回答があった。
媒体や形式に必ずしもこだわらず、より多くの企業が環境情報を公表し、国民やステークホルダーとの対話を進めることが重要である。日本経団連としても、引き続き公表状況のフォローアップを行うとともに、3年倍増計画の達成に向け、会員企業に対し積極的な取り組みを呼びかける。
京都議定書目標達成計画は、現大綱の４つの基本原則である、「環境と経済の両立」、「ステップバイステップのアプローチ」、「国、地方公共団体、事業者、国民の一体となった取り組みの推進」、「国際的連携の確保」を引き続き堅持することが重要である。
厳しい国際競争のなかで、多くの日本製品が世界市場を席巻し、世界に冠たる地位を獲得し、日本経済の牽引役を果たしている。もし増税や規制強化で企業に過大な負担を課せば、国際競争力は殺がれ、経済に甚大な影響を及ぼすであろう。
そもそも政府は税金で対策を行う以上、国民・企業に安易に追加的な財政負担を求めるではなく、費用対効果に優れた施策を追求する責務がある。
政府は、かかる観点から2005年から2007年までの第二ステップの対策を中心に目標達成計画を策定した上で、P-D-C-Aサイクルを着実に進めることにより、各対策の実効性を検証しつつ、確実な目標達成を図るべきである。
第二ステップの中核は国民運動
議定書目標の達成には、各界各層の連携・協力による取り組みが不可欠であり、その鍵を握るのは国民運動である。GDPの約6割は個人消費であり、環境調和型の新しい価値観、社会観の創造に向け、個人の意識改革が進めば、社会全体の変革が可能となる。こうした変革は、既に世界最先端の環境技術を有している日本企業の、環境配慮型製品・サービスへの更なるシフトを加速する。
このように、需要サイドである国民の意識改革と、供給サイドである企業の技術革新が有機的に結びつき好循環が形成されることによる、民生家庭部門の排出削減ポテンシャルは極めて大きい。
現大綱も国民運動を極めて重視しており、国民各界各層の努力により最大1.6％程度の削減が期待されているにもかかわらず、これまで政府による実効ある対策はほとんどとられなかった。
例えば大綱には、エコドライブの実践、よりエネルギー消費量の小さい製品の利用促進、脱温暖化型のライフスタイルの実践等に関連した具体的なメニューが示されているが、国民にはまったく浸透していない。政府は、こうした情報の積極的な広報を進めるとともに、実践を促していくことが必要である。
税、補助金、規制では、5,000万世帯の消費行動を変えることはできない。国民の環境意識が高まっているなか、効果的な国民運動の展開により、これを省エネ型の具体的な行動に結びつけることがわが国にとって最も大きな課題である。
求められるサマータイムの早期実現
サマータイムは、照明や冷房の稼動時間の短縮をはじめとする省エネ効果など、直接的な効果が期待されるほか、年二回の時間の切り替えに際し、政府から省エネに向けたさまざまなメッセージを集中的に発信することで、すべての国民が温暖化問題をより身近に考える貴重な機会として活用できる。
このようにサマータイムはライフスタイル変革の重大な契機となりうることから、政府においても早期導入に向けた検討・検証を進めるべきである。
重要な政府による率先垂範
国民の省エネへの取り組み強化を求める際には、まず政府をはじめ公的部門が模範を示さねばならない。
また、CO2の排出量が伸びている民生の業務部門のエネルギー消費をみると、オフィス関係のシェアが2割弱であるのに対し、政府、地方自治体、学校等の公的部門は4割近くを占め、排出削減対策の対象としても極めて重要である。
現在、政府が進めている温室効果ガス排出抑制実行計画は具体性を欠いており、経団連の自主行動計画のような実効ある改善プロセスも設けられていない。この結果、同計画では、平成18年度の総排出量を平成13年度比で7％削減することとしているにもかかわらず、平成15年の実績では逆に微増となるなど、目標値と大きく乖離している。また、同計画を策定済の地方公共団体は、未だ全体の3分の1程度に止まるなど、地方の行政部門の排出抑制の取り組みは大きく遅れている。
公的部門における実効ある計画と行動を強く求めたい。
経団連環境自主行動計画は、大綱に先立つ1997年に策定され、以来民間による自主的な取組みの先進事例として着実に成果をあげている。政府はこれを側面から奨励・支援すべきであり、決して統制すべきではない。産業界は、社会に対するコミットメントとして自主行動計画の実現に真剣に取り組んでおり、政府との協定化は必要ないと考える。
また、産業構造の高度化を阻む実質的な業種別排出枠の設定に繋がりかねない、業種別目標の議定書目標達成計画への記載も行うべきではない。
そもそも自主行動計画は、産業界が一体として目標達成に取り組むものであることから、参加各業種は互いに協力、切磋琢磨しながら排出削減を進めている。政府がこれを分解して計画に位置づけることは、異業種間の効果的な連携を阻むなど、自主行動計画の実効性を損なうおそれがある。
原子力は、安定供給性に優れたわが国の基幹的準国産エネルギーであると同時に、発電時には二酸化炭素を排出しない温暖化対策の切り札である。そのため、原子力立地、原子燃料サイクル、バックエンド対策等を含め、国民各界各層の理解を得つつ、長期的視野からわが国として着実な推進を図ることが不可欠である。
また、京都議定書の目標達成に向けて、既存の原子力発電所の設備利用率を諸外国と比較しても遜色ない程度にまで向上させることが急務であり、安全確保を大前提としながら、定期検査体系や規制の見直しについて、官民が一体となって取り組む必要がある。
併せて、風力、バイオマス、太陽光発電などの新エネルギーの開発・普及も重要な課題である。
日本国内の温室効果ガスの限界削減費用が極めて高くなっている一方、途上国における排出削減のポテンシャルは極めて大きい。
わが国として途上国の持続可能な発展を支援しながら地球規模の問題解決に積極的に貢献するとともに、国内の対策効果の不確実性を補う観点から、京都メカニズムは、現大綱で想定されている1.6％分に限定せず、積極的かつ柔軟に活用すべきである。
費用対効果に優れる京都メカニズムの活用は、限られた温暖化対策予算のなかで国民負担の抑制という観点からも重要である。例えば、昨年の環境省の環境税提案において示された排出削減費用がCO2トンあたり1万円程度であるのに対して、現在海外で取引されている排出権の価格はトンあたり3〜12ドル程度であり、費用対効果の差は歴然としている。
国内の一部には、京都議定書における補完性の原則から、排出権取引の活用を問題視する議論もある。しかし、わが国の国内総生産の8分の1にすぎないオランダは第一約束期間において必要削減量の50％弱に相当する1億トン分の排出権を取得する計画を進めている。
京都メカニズムは議定書で認められた国際協力のための重要な枠組みであり、わが国としては、京都メカニズムを環境外交の重要な柱と位置づけ、世界のトップランナーにある環境・省エネ技術を広く海外で活用すべきである。とりわけ、政府開発援助の一環として発展途上国におけるCDMプロジェクトを推進することが重要である。
また、日本政府の努力により、昨年12月のCOP10で、省エネ等のプロジェクトの評価手法について優先的に検討を行うとの決定がなされたことは高く評価される。これを早急に具体化するなど、CDMを使い勝手のよい制度としていく必要がある。
なお、企業が政府に移転するクレジットについては、わが国の目標達成への寄与という視点から、何らかのインセンティブ・支援措置を検討すべきである。この関連で、政府によるクレジットの調達制度の早期導入も求められる。
政府は国民や企業の自主的な取り組みを促すような施策を温暖化対策の中心とすべきであり、個人や企業の自由な活動を阻害する管理型の施策をとるべきではない。
欧州等の他国の政策を先進的とみなして、無批判に後追いしてはならない。わが国はすでに世界最先端の省エネ国家を実現しており、産業部門の追加的な限界削減コストの大きさや、米国やアジア諸国とのグローバルな競争の激化といったわが国の実情を十分に踏まえた政策が求められる。
環境と経済の両立への配慮を欠き、持続可能性のない一時しのぎの政策は、国民や企業の理解を得られないばかりか、産業の海外移転や輸入の増大により地球的規模での温暖化問題の解決にかえって逆行する。
環境税には強く反対
実質的な企業課税となる環境税は、わが国産業の国際競争力に大きな影響を及ぼすばかりでなく、産業界が更なる温暖化対策を進める上で不可欠な、研究開発や設備投資の原資を奪うものである。
温暖化対策予算としては、毎年1兆円を超える予算が充てられており、財源を新たに求める必要はなく、既存予算の効果的・効率的活用を考えるべきである。
わが国の実情にあわない国内排出量取引制度
本年EUで導入された欧州排出権取引制度（EUETS）は、域内貿易取引が太宗を占める欧州企業を対象とする制度であり、また中東欧諸国などに排出量の削減余地が大きい企業が存在するなど、日本とは異なる事情の中で成立するものである。
そもそもキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度は、実質的にエネルギー使用量を政府が決定・管理するものであり、公平な制度構築は不可能である。またわが国企業の削減ポテンシャルを考えても認められるものではない。
地球温暖化問題は、長期的かつ地球規模での取り組みを必要とする課題である。近視眼的な施策ではなく、冒頭述べたように、国民や企業の持つ力を信じ、その自主性を尊重し、創意工夫をひきだすことで、着実な成果を得ていくことが重要である。政府は、規制緩和や縦割り行政の是正などにより各主体が取り組もうとする対策の障害を除去し、支援することに注力すべきである。
また、温暖化対策の基本は技術であり、最先端の技術の普及や更なる技術の革新を促す必要がある。同時に、新たな技術を体化した設備投資により省エネが進展することを考えれば、温暖化対策の一環としても投資促進策を検討すべきである。
環境と経済の両立は、責任ある自主的な取り組みと新技術の開発・普及によってはじめて可能となる。経済を犠牲にしない温暖化対策として、こうした日本モデルを構築し、世界に発信することができれば、本年から始まる2013年以降の国際的な枠組みのあり方に関する議論や交渉に、現在削減約束を負っていない米国や中国を始めとする途上国の国々が参加する誘引となろう。
こうしたなか韓国の経済界が経団連自主行動計画を参考に、自主的な排出削減計画の導入を計画しており、日本経団連としても、積極的に情報交換をしていきたいと考えている。
わが国が以上の観点から地球全体の環境問題の解決に向け積極的なリーダーシップを発揮していくことこそが、真の「環境立国」の実現につながると確信する。