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第三者評価委員会 2005年度評価報告

2006年4月19日
環境自主行動計画
第三者評価委員会

第三者評価委員会は、2002年の設置以来、毎年、日本経団連の環境自主行動計画の信頼性、透明性向上の観点から、同計画のフォローアップ調査方法の改善及び報告書の記載事項の充実等をめぐる諸課題を指摘し、併せて実施状況を確認してきた。

2005年度の評価にあたっては、各業界から事務局に提出されたデータを精査するとともに、業種ヒアリングに際しても、従来の電力・鉄鋼等排出量の大きい業種に加え、温暖化防止に向け対応の強化が求められている民生業務・運輸部門を中心に、住宅、損害保険、通運、チェーンストア、建設の5業種も対象とし、取組み状況の確認を行った。

2005年度のフォローアップ調査に対する評価ならびに今後の課題を以下に示す。

1.取り組み状況に関する評価

(1) 昨年度までの指摘事項への対応状況

産業・エネルギー転換部門のフォローアップ調査(35業種が参加 #1 )については、第三者評価委員会として、これまで様々な指摘を行ってきたが、今回のフォローアップ調査概要版<PDF> (2005年11月18日)及び個別業種版<PDF> (2006年3月29日))では、こうした指摘事項への対応状況を各参加業種が公表した。
各業界が対応状況を自ら確認し公表することは、今後改善すべき点を理解する上で有意義であり評価できる。しかし、今回の調査では、指摘事項への対応の有無の確認に止まっている。そもそも対応する必要がないとの理由で確認がなされていないケースもあり、今後、確認事項の詳細化を図ることなどにより、対応状況に関する情報を一層充実することが望まれる。
各指摘事項への対応状況に関する評価は概要以下の通りである。

  1. フォローアップ調査の対象範囲の調整
    過去に指摘してきたように、自主行動計画においては、一つの企業の努力が複数の業種のフォローアップに重複して反映されないよう参加業種間でバウンダリ(境界)を調整することが不可欠である。また、フォローアップ調査の対象は、原則として実際に参加している企業に限るべきである。これは、自主行動計画においては、参加者の実際の努力のみがその実績として正確に反映されるべきであるとの考えに基づく。
    まず、参加業種間のバウンダリ調整については、22業種(昨年度は23業種 #2 )について業種間で重複の問題がないことが確認された。残る業種についても、調整対象となる企業がない場合を含め確認の徹底を期待する。
    フォローアップ調査対象については、32業種(昨年度は30業種)において実際に調査に参加している企業のみを対象としていることが確認された。業種によっては、一部推計的手法の活用も止むを得ない場合があるが、その場合も、サンプル数の増加や調査に参加する企業の拡充をはかり、実績値に基づくデータの割合を高めるよう努力を続けることが期待される。

  2. 2010年度予測値前提の統一など
    各業種の2010年度のCO2排出量予測値については、33業種から推計方法や予測値の根拠について説明があった。また、事務局が提示した統一経済指標の使用または独自指標の採用を明示した業種は24業種(昨年度は22業種)であった。
    全ての参加業種は、採用した経済指標を明らかにし、統一経済指標を採用しない場合は、その理由を説明する必要がある。
    2010年度の目標達成の蓋然性を高める上で京都メカニズムが重要な役割を果たすものと期待されており、その活用状況については、5業種から検討状況の報告があった。今後は、各業種が目標達成において京都メカニズムを活用するかどうかの対応方針及びこれまでの取り組み状況を確認することが望ましい。また、業種全体としての取り組み方針が未確定であっても、参加企業が独自に京都メカニズムの活用に取り組んでいる場合は、具体的事例を積極的に開示していくことが望まれる。

  3. 目標指標採用理由の説明
    目標指標の選択理由は34業種(昨年度は33業種)、目標値の設定根拠については26業種(昨年度は30業種)から説明があった。理由及び根拠については全業種による説明が求められると共に、説明内容についてもより具体的なものとする必要がある。

  4. 排出量増減理由の説明
    CO2排出量の増減理由については、34業種(昨年度は32業種)が何らかの形で説明を行っている。定性的な説明に止まる業種については、定量的な分析が望まれる。

  5. 原単位目標の充実
    第三者評価委員会では、原単位指標の活用が重要との観点から、絶対値目標を採用する業種も含め、CO2排出原単位及びエネルギー使用原単位データを公表することの必要性を指摘してきた。今回、全35業種がこれら原単位の数値を公表したことは高く評価できる。今後、数値の公表に加え、原単位指標の分析についても充実を図るべきである。

  6. 民生・運輸部門のCO2排出削減に資する取り組み状況
    産業・エネルギー転換部門の民生業務・運輸部門の対策については、25業種から排出削減への取り組みが報告されたほか、22業種から国民運動につながる対策について、また22業種から製品・サービス等を通じた貢献内容について報告があった。産業・エネルギー転換部門の共通目標達成に向けた対策に止まらず、民生・運輸部門を含む幅広い取り組みの進捗が窺える点は評価できる。また、LCA(ライフサイクル・アセスメント)的観点からの評価についても、22業種から何らかの形で説明が行われているが、引き続き、充実が望まれる。
    本年度、第三者評価委員会は、民生・運輸部門の取り組みについて重点的にヒアリングを行った。同ヒアリングでは、居住時のCO2排出量の抑制につながるような住宅の供給、オフィスにおける省エネ・省資源の総合的な推進、モーダルシフトの積極的な展開、商品の調達段階から物流段階に至る総合的な省エネへの取り組みなど、多様な対策の展開が確認できた。両分野の参加業種・企業には、各々の実態に即した一層の対策の推進を期待すると共に、その内容を広く世界に周知せしめるべきである。

(2) 業種別目標の見直しについて

今年度は、日本製紙連合会、日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、製粉協会、全国清涼飲料工業会において、目標の見直しが行われた。
日本製紙連合会については、これまでの着実な努力に加え、さらに厳しい目標への挑戦を表明したことを高く評価したい。この見直しは、各企業が創意工夫を活かし、効果的な対策をきめ細かく実施でき、目標達成が可能となった場合より高い目標へ取り組む誘因がある、という自主的取り組みの長所を活かしたものであり、自主的取り組み自体への信頼性を大きく向上させるものといえる。他の参加業種においても同様の取り組みが期待される。
製粉協会、全国清涼飲料工業会は、いずれも従来CO2排出原単位、エネルギー使用原単位の2種類の指標を採用していたが #3、CO2排出原単位目標の1種類に絞って対応することとしたものである。CO2排出原単位目標の水準は従前と同じであり、下方修正にはあたらないと考えられる。
日本産業機械工業会、日本工作機械工業会は、いずれも原単位目標を指標として採用していたが #4、名目生産額を原単位の分母としていたことから、計画策定時に想定されなかった大幅な価格下落を受けて見直しを行ったものである。こうした見直しは実質的に目標の下方修正となる可能性があり、本来、慎重に行われるべきである。今後、両業種は目標達成に向けた道筋と強化策をより明確に示し、目標を確実に達成していく必要がある。
自主行動計画は、産業ならびにエネルギー転換部門全体として目標達成を目指すものである。産業構造の変化など合理的な理由により、業種によっては目標を達成できない場合もある。
全体目標の達成に影響を与えない範囲において、当初想定されなかった要因や各業種がコントロールできない要因を排除する目的で目標を見直すことを否定するものではない。しかし、昨年度報告書でも指摘した通り、安易な目標修正により、計画全体の信頼性を損なうことのないよう、目標を変更せざるを得ない場合は、その理由ならびに新指標・目標値の妥当性について十分な説明が求められる。
日本経団連としては、個別目標の見直しのあり方に関する基本的な方針を早急に検討する必要がある。

2.自主行動計画の強化に向けた課題

(1) 目標達成の蓋然性の向上

  1. 目標達成に向けた道筋の明確化
    産業・エネルギー転換部門を対象とする全体目標達成の蓋然性については、両部門の総CO2排出量の約9割を占める主要7業種の見通しをもとに、2010年度のCO2排出量見込みの試算が示されている。昨年度に引き続き、全体目標の達成は十分可能との見通しが示されたことは評価できるが、この結果に安住することなくさらに取り組みを強化し、確実に目標を達成していく必要がある。
    目標年度の経済状況等によって、CO2排出量やエネルギー使用量が変動することは避けられない。しかし、日本経団連としてCO2排出量の総量目標を採用した以上、説得力のある形で目標達成に向けた道筋を示す必要がある。
    かかる観点から、昨年度の報告では、目標達成の蓋然性の向上に関連して、可能な場合は京都メカニズムの活用によるクレジット獲得見込み量の公表を提案したところである。今年度フォローアップにおいて、一部業種にとどまるものの現時点での検討状況が公表されたことは評価できる。京都メカニズムの本格的な活用は、需給見通しの不確実性を含め、依然多くの課題が残っており、企業・業界にとって活用方針の判断は容易ではない。とはいえ、京都メカニズムの活用は、目標達成の確実性を高め、ひいては自主行動計画の信頼性向上にも繋がることから、既に指摘したような報告内容の充実が望まれる。

  2. 対策効果の定量的な評価
    自主行動計画は、産業・エネルギー転換部門全体での目標を掲げており、全ての参加業種・企業の個別目標の達成が求められているわけではない。しかし、ある業種が目標の達成が困難な状況に立ち至った場合、他業種がこれをどのように補填するかについての明示的ルール等がない中で、全体目標達成の信頼性・透明性を高める観点から、各参加業種は、業種別目標の達成に向けた状況や見通しを可能な限り具体的、定量的に示していくことが望ましい。とりわけ、今後実施する対策の効果について、定量的な分析を示すことが特に重要と考える。

(2) 民生業務・運輸部門の取り組みの強化

  1. 参加業種の拡大と対策の強化
    民生業務・運輸部門については、23業種・企業が自主行動計画に参加している。これらの部門では、現在、自主行動計画の下で部門としての統一目標が設定されていないが、両部門の対策の強化は急務であり、自主的取り組みによる排出削減への期待も高まっている。例えば、サービス業や小売業、金融・保険等の業種については、店舗等の省エネルギーについて、利用者である顧客・消費者の理解を得つつ取り組みを進めるなど、具体的な対策の充実を図ることが望ましい。その際、目標となるような参考指標を未だ掲げていない業界については、早期の検討が望ましい。併せて、未参加業種の参加を、引き続き積極的に呼びかけていくことも重要である。
    また、産業・エネルギー転換部門に属する業種においても、本社ビルや物流など、社内の民生業務・運輸部門での取り組みの強化が強く望まれる。例えば、石油連盟では、石油製品輸送に伴う燃料使用量を削減する数値目標を設定し、自家物流の効率化による燃料消費量の削減に取り組むとともに、定量的な効果を公表している。その他の業種からも多数の定性的な取り組み事例については多数報告されているが、対策の効果の定量的な把握に努めるとともに、優良事例の共有と横断的展開により、全参加業種の取り組みの底上げを図る必要がある。さらに、昨年多くの業種が取り組んだクールビズ等、国民運動につながる取り組みについても、拡大と定着が期待される。

  2. 共通のデータ算定手法の確立と全体目標策定の検討
    民生業務・運輸部門については、業種業態が多岐に渡ることから、現在、各参加業種が自由に設定した指標を用いてフォローアップを実施している。こうした対応は、各業種の実情をふまえた現実的なデータの活用を可能とする一方で、他業種との比較が困難といった問題がある。
    参加業種は、現行の業種別目標の達成に向けてまず取り組みを進めるとともに、温暖化問題への産業界の自主的取り組みに係る信頼性を更に向上させる観点から、民生業務・運輸部門においても、産業・エネルギー転換部門のような全体目標の策定を検討することが望ましい #5
    この前提として、エネルギー使用量やCO2排出量の把握あるいは床面積など原単位計算の分母としてふさわしい指標の検討がなされていない業種については、まずこうした基礎的な情報の構築に努める必要がある。
    その際、改正省エネ法のもとで義務化された、輸送事業者と荷主のエネルギー使用状況等の報告および省エネ計画の作成や、エネルギー消費量の算定方法も大いに参考になろう。

  3. LCA的評価の重要性
    自主行動計画の効果を正確に評価するためには、社会全体でのCO2排出削減効果を総合的に評価する必要がある。かかる観点からも、LCA的評価等の説明の充実が望まれる #6
    特に製品・サービスの使用段階における排出削減効果の説明の充実は、産業界の取り組みについて広く国民各層の理解を得るとともに、利用者が環境に配慮しながら製品・サービスを選択するうえでの情報を提供する観点からも有意義である。消費財を生産する業種においては、簡便な試算結果等であっても消費者に対し積極的に情報を提供していくことが望まれる。

(3) 自主行動計画の有効性の説明と内外への積極的発信

  1. 費用対効果を含む対策効果の説明
    各業種が取り組む諸対策とその効果については、自主行動計画フォローアップの個別業種版や「地球温暖化防止対策事例集〜CO2排出削減600のヒント」(2005年10月20日)等で公表が進められている。こうした情報提供は、参加業種・企業間で多様な対策事例を共有し、横断的展開を図る上で有効である。
    今後、さらなる理解促進に向けて、定量的な評価の充実が必要である。例えば電機電子業界は、温暖化対策の推定投資額とその効果について、対策別に費用対効果の分析を試みており、自主行動計画の効果に対する説得力を増すものとなっている。
    多くの業種において、費用対効果に関する同様の数量的分析・評価を充実させることが、自主行動計画全体の有効性を示すうえで重要である。

  2. 国際機関等が実施する調査・研究等への情報提供
    自主行動計画の取り組み状況や成果は、国内のみならず海外にも積極的に発信していく必要がある。
    これまで第三者評価委員会では、特に各業種のエネルギー効率の国際比較の必要性を指摘してきたが、今回のフォローアップでは8業種が関連データを公表するなど、参加業種による検討も進みつつある。これに加えて、公共性の高い第三者機関による調査・研究においてこうした比較が可能になれば、わが国産業界の効率の高さを証明する有力な根拠になることが期待される。2005年夏のG8 グレンイーグルズ・サミットを受けて国際エネルギー機関(IEA)が行う予定の各国エネルギー効率の評価や、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」におけるエネルギー効率のベンチマークの検討等についても、産業界の積極的な協力が望まれる。

  3. 自主行動計画の有効性に対する理解促進と経験の共有
    自主行動計画に類する取り組みは諸外国でも実施されており、各国の経験も改めて参考にしつつ自主行動計画の充実を図っていくことが望まれる。同時に、自主行動計画の有効性に対する一層の理解促進も重要である。例えばIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第三次評価報告書では、自主行動計画は広義の「自主協定(Voluntary Agreements)」に位置づけられている。自主的手法は、「各主体がその創意工夫により優れた対策を選択できる」「政府・実施主体双方にとって手続きコストがかからない」 #7 といったメリットがある一方、目標の設定根拠が不明確で、効果が不明などの厳しい見方もあるのも事実である。
    自主行動計画はわが国の温暖化対策においてこれまで有効に機能してきたと評価できるが、具体的、定量的な対策事例の分析などアカデミックな議論に耐えうる情報の提供を通じて、自主行動計画の有効性について内外関係者の理解を得ていく必要がある。
    また、昨年、韓国の産業界が自主協定への取り組みを表明したように、経済に悪影響を及ぼすような規制的な対策を望まない途上国における温暖化対策の推進手法としても、環境と経済の両立を可能とする自主的取り組みは大きな可能性を有しており、このような観点からも、積極的な情報提供が望まれる。

(4) 2010年度以降の取り組みへの期待

自主行動計画の目標年である2010年度が視野に入りつつある中、参加業種・企業は、全力で各種対策に取り組み、引き続き着実に目標を達成することが求められる。なお、自主行動計画は、京都議定書を受けて策定されたものではない。しかし、昨年閣議決定された京都議定書目標達成計画において、改めて産業・エネルギー転換部門の中心的対策として位置づけられたことも踏まえ、2008年度〜2012年度の5年間にわたる京都議定書の第一約束期間への対応についても、議論を整理しておくことが望ましい。
さらに、日本経団連としては、現計画が終了する2010年度以降の温暖化対策のあり方について、総合的な検討を進めるべきである。自主行動計画を継続する場合は、産業界の努力をより正確に反映しやすい原単位目標をはじめ、指標や目標値のあり方、国内対策によって目標達成が困難な場合の措置等について議論を尽くしていく必要がある。
その際には、京都議定書の第一約束期間後の国際枠組に関する内外の議論も十分ふまえて検討する必要がある。将来枠組のあり方については、日本経団連として2005年10月18日に意見書「地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組の構築を求める」において考え方を表明していることから、自主行動計画の経験をふまえ、産業界の果たすべき役割に関する意見を内外に発信し、議論に貢献することが期待される。

以上

〔 別紙 〕

第三者評価委員会 委員名簿

2006年4月19日現在
委員長山口 光恒(帝京大学経済学部教授
・東京大学先端科学技術研究センター客員教授)
委員青柳 雅(三菱総合研究所上席研究理事)
浅田 浄江(WEN代表)
内山 洋司(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授)
佐藤 博之(グリーン購入ネットワーク事務局長)
根上 卓也(神戸製鋼所顧問)

  1. 今年度のフォローアップでは、石油鉱業連盟が新たに参加することとなった。参加業種の拡大は、自主行動計画の充実を図る観点から評価されるところであり、今後とも参加業種の拡充が望まれる。
  2. 昨年度フォローアップでは、事務局に提出される調査票に確認状況が記載されている場合は対応済みと認めたが、今年度フォローアップでは、対応状況を公表資料に掲載した場合に限り対応済みとしたため、一部項目について対応業種数が減少している。
  3. 両業種の従来の目標は次の通り。
    製粉協会:CO2排出原単位 ▲5%以上、エネルギー使用原単位 ▲2%以上。
    全国清涼飲料工業会:CO2排出原単位 ▲6%、エネルギー使用原単位 基準年(1990年)と同水準に抑制。
  4. 両業種の目標変更は次の通り。
    日本産業機械工業会:CO2排出原単位(生産額当りCO2排出量) 基準年(1997年度)から年1%以上改善→CO2排出量を基準年比12%削減。
    日本工作機械工業会:エネルギー使用原単位(生産額当りエネルギー使用量) 基準年(1997年)比6%改善→生産額について、名目生産額を国内卸売物価指数で除することにより実質生産額に修正。
  5. 両部門の共通目標の策定にあたっては、総合資源エネルギー調査会で示された民生・運輸部門における各種省エネ対策の目標値等も参考になると思われる。
  6. LCA的評価については効果を期待しにくい業種もあり、必ずしも全ての業種に同様の分析を求めるものではない。
  7. 京都議定書目標達成計画

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