[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

平成19年度税制改正に関する提言

2006年9月19日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

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【 本文 】

I.はじめに

II.法人税制

  1. 実効税率の引き下げ

  2. 減価償却制度の見直し
    (1) 償却可能限度額の撤廃
    (2) 法定耐用年数の短縮

  3. 国際課税
    (1) 移転価格税制
    (2) 外国税額控除制度の見直し

  4. 合併等対価の柔軟化への対応

  5. 地方法人課税
    (1) 地方法人課税のあり方
    (2) 償却資産に対する固定資産税
    (3) 地方法定外税等の見直し
    (4) その他

  6. 非営利法人(団体)課税・寄付金税制
    (1) 非営利法人(団体)課税
    (2) 寄附金税制

  7. 会計基準改定への対応

  8. その他
    (1) 研究開発促進税制の拡充
    (2) 信託法改正への対応等
    (3) 特定資産の買換特例
    (4) 産業活力再生特別措置法関連税制
    (5) 役員給与の損金算入
    (6) 外航海運に係る法人課税

III.所得税ほか

  1. 証券税制
    (1) 上場株式等の譲渡益・配当課税の特例
    (2) 受取配当金益金不算入制度

  2. 少子化対策
    (1) 少子化対策に関する問題意識
    (2) 子育て税額控除制度の創設
    (3) 企業における取り組みに対する政策的支援

  3. 高齢者雇用促進への対応

  4. 年金税制

  5. エンジェル税制の延長・拡充

  6. 金融課税一元化・社会保障番号の導入

  7. 印紙税

IV.土地・住宅税制

  1. 住宅投資減税導入に向けた早期検討

  2. 住宅ローン減税効果の確保

  3. 社会的要請に基づく住宅リフォーム促進税制の導入

  4. 都市・地域再生推進のための措置

  5. その他

V.環境税について

VI.道路特定財源

VII.おわりに


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