「第50回 福利厚生費調査結果(2005年度)」の概要

2007年1月16日
(社)日本経済団体連合会

1.調査対象期間2005年度 (2005年4月〜2006年3月)
2.調査対象企業日本経団連加盟業種団体所属企業および
日本経団連会員企業 1685社
3.回答企業数
645社(製造業49.8%、非製造業50.2%)
(1000人未満41.6%、1000人以上58.4%)
4.回答企業の労務構成  1社当たり平均従業員数3,755人 (前年度3,830人)
平均年齢 40.5歳 (前年度 40.3歳)

≪調査結果のポイント≫

〇 1人当たりの福利厚生費は月平均103,722円で過去最高
〇 法定外福利費総額は微増、その中で「医療・健康」などが顕著に増加
  1. 企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均103,722円(前年度比1.3%増)で、7年連続して過去最高を更新。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は75,436円(同1.8%増)、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は28,286円(同0.1%増)となった。【第1表】 【第4表】
  2. 月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(583,386円)に対する比率は、福利厚生費全体が17.8%(前年度比0.1ポイント増)で、このうち、法定福利費は12.9%(同0.1ポイント増)、法定外福利費は4.8%(同0.1ポイント減)。【第1表】 【第4表】
  3. 法定福利費は、料率変更の影響で、厚生年金保険、雇用保険・労災保険などが現金給与総額の伸び以上に増加している。【第2表】
  4. 法定外福利費総額が微増となる中で、「健康・医療」(前年度比7.6%増)、「共済会」(同10.8%増)などが大きく増加した。【第3表】
  5. 退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は、従業員1人1ヵ月平均81,685円で前年度と比べて1.5%の増加、現金給与総額に対する退職金の比率は14.0%(前年度13.9%)となった。【第1表】 【第4表】
  6. カフェテリアプラン消化ポイント総額は3,526円(前年度3,894円)で、導入企業は前年度より13社増えて65社となった。【第2表】

<参考>

【福利厚生費調査について】

1955年度から毎年実施しており、今回で50回目。半世紀にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、日本において唯一、毎年実施している福利厚生費の調査である。
本調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について企業の年間負担総額を年間のべ従業員数で除した1人1ヵ月当たりの平均値(加重平均)を産業別、規模別に算出したものである。さらに、総額人件費管理の観点から現金給与総額、退職金、通勤費用等についても同様の方法で算出した。

【用語の定義】

法定福利費
社会保険料等のうち、企業が負担した費用。従業員の負担分は除く。
法定外福利費
企業が任意に行う福祉費用に要した費用。従業員の負担分は除く。
福利厚生費
法定福利費と法定外福利費の合計。
調査対象従業員
全従業員のうち、健康保険に加入している者。いわゆる正規従業員に加えて、一部のパートタイム労働者等を含む。
カフェテリアプラン
従業員に費用と連動したポイントを付与し(例:1人当たり300ポイント、1ポイント=200円)、その範囲内で福利厚生メニューの中から選択させる制度。
福利厚生代行サービス費
総合的に福利厚生運営を外部委託している場合の委託費用。
以上

第1表現金給与総額と福利厚生費(全産業平均)
第2表福利厚生費の項目別内訳(全産業平均)
第3表法定外福利費の項目別内訳と対前年度増減率(全産業平均)
第4表福利厚生費の推移
(全てPDF形式)

日本語のトップページへ