プレス・リリース

2007年1月19日

日米の経済界首脳が世界の経済成長を促進するため
協力する必要性を指摘

−日本経団連とビジネス・ラウンドテーブルは
共通の経済課題に取り組むことで合意−


(仮訳・英文正文


〔ニューヨーク市〕経団連およびビジネス・ラウンドテーブル(BR)の首脳は、本日会合を開催し、国際貿易・投資、中国との関係、地球温暖化など、世界の経済成長を促進するための共通の関心事項について話し合った。

「日米両国は多くを共有しており、両国が世界の経済成長促進のために協力すれば両国経済、ビジネス、労働者は大きな利益を受けるだろう」とマグローBR会長(マグローヒル会長・社長兼CEO)は述べた。「本日、我々が合意した幾つかの最優先課題に基づき、我々は今後、協力を進めていくだろう。」

マグロー会長とともに同会合を共催した御手洗日本経団連会長(キヤノン会長)は、「経団連とBRはともに日米間の経済連携を強化し続けることの重要性を認識している。」と指摘した。「世界の二大経済大国である日米の経済界首脳が、世界の経済成長を促進するため、あらゆる機会を利用していくことは非常に大切である。」

会合では、世界の経済や地域社会に影響を与える幾つかの重要な課題について意見交換した。

1.WTOドーハ・ラウンドを通じた貿易の拡大

経団連及びBRは、貿易の拡大が経済成長の最も重要な促進要因の一つであり、WTOドーハ・ラウンド交渉を再開させることが世界経済にとって極めて重要であると考える。

両団体は、ドーハ・ラウンドを成功裏の終結に導くため、日米両国政府は他のG8諸国とともに、リーダーシップを発揮すべきであると考える。特に、ドーハ・ラウンド交渉が成功するかどうかは、農業、製造業およびサービスの分野での包括的合意にかかっていることから、交渉担当者に2007年春までに交渉のテーブルに戻るよう求めた。

また両団体は、二国間の自由貿易協定を通じて両国の経済連携を強化することは両国に多大な利益をもたらすことから、その目標に向けた共同声明を別途、発表した。

2.中国市場

経団連及びBRは、中国が日米双方にとって大変重要な貿易相手国であり、日米両国の経済成長に大きく貢献する可能性があることを認識している。同時に、両国の経済界首脳は、中国の急速な経済成長によって多くの課題がもたらされており、それらの課題に二国間および多国間の合意を通じて対処すべきであると考える。両団体は、中国に対して、規制の透明性の向上や知的財産権の保護の強化、サービス分野の更なる自由化等を要望する上で、相互に協力することに合意した。

3.地球温暖化問題

地球温暖化問題は、環境、エネルギー供給、経済に多大な影響を与える重要かつ複雑な課題である。温室効果ガスの排出を最小化し、原単位当たりの温室効果ガス削減を最大化する効率性の高い新技術を開発し、地球規模で展開することが、長期的にみて最も効果的な解決策である。

そのような技術が開発されるまでは、温室効果ガスの排出削減、発生回避、代替のために、費用対効果の高い手段を選んで、自主的に取り組むことが重要であり、両団体は、連携・協力を強化して、こうした現実的かつ持続可能な温室効果ガス削減への取り組みを実行していくことで合意した。

さらに温室効果ガスは国境を越えて拡散することから、温室効果ガスの集積を改善するためには、温室効果ガスの制限・削減に向けた地球規模での取り組みが不可欠である。


「日米両国の経済は、世界で最も強力で影響力がある。」とマグロー会長は続けた。「市場の力によって、両国のビジネス・リーダーは社会、環境上のリスクをイノベーションと経済成長の機会に変えるよう求められている。これらの努力により、長期的にも持続可能な市場価値のある解決策がもたらされている。」

前回の経団連及びBR首脳同士の会合は、2005年7月に開催された。
両団体は、両国経済の利益となるよう、今後も緊密な関係を継続することで合意した。

以上

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