[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]
教育と企業の連携推進に向けて
教育と企業の連携推進ワーキング・グループ中間まとめ
２００７年５月７日
日本経団連教育問題委員会
教育と企業の連携推進ワーキング・グループ
（PDF形式）
１．基本的考え方
２．企業の教育分野の社会貢献活動の現状
３．学校教育と企業の連携促進に向けた課題
４．産業界の今後の取組み
- （１）日本経団連の取り組み
- （２）経済団体間での連携強化
- （３）各企業の取り組み
５．教育界、自治体への要望
- （１）教育委員会が、学校と企業の連携促進に必要な支援・調整を積極的に行うこと
- （２）学校が組織的に対応する環境整備を図ること
- （３）学校（校長、教員）が明確な目的意識を持ち、主体的に取組むこと
- （４）自治体の関係部局が連携すること、既存の人材、ノウハウなどを活用すること
- （５）国、教育委員会は好事例を把握し積極的に紹介すること
（PDF形式）
- 社会貢献活動支出全体に占める教育分野の割合について
（2005年度 社会貢献活動実績調査結果より抜粋）
- 企業の教育関連活動事例
（第16回社会貢献フォーラム（2007年2月）参加企業対象アンケートより抜粋）
- 日本経団連の教育支援事業（概要）
- 経済広報センターの教育支援事業（概要）
- 企業が求める人材像について
（21世紀を生き抜く次世代育成のための提言（2004年4月19日）より抜粋）
（PDF形式）
2005年度 社会貢献活動実績調査結果／事例調査編（2007年1月17日）より
小・中・高校支援事業のみ抜粋
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