[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

国・地方を通じた財政改革に向けて

2007年9月18日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

(PDF形式)

【 本文 】

1.はじめに

2.財政の現状と課題

(1) 基礎的財政収支黒字化後の健全化目標
(2) グローバル化・少子高齢化に対応した財政の確立
(3) 道州制移行を見据えた税・財政制度

3.財政改革の視点

(1) 国・地方それぞれの課題設定
(2) マクロ経済との整合性

4.今後の財政健全化目標のあり方

(1) 財政健全化に関する中期ルールの検討
(2) 財政健全化目標の設定・共有

5.財政健全化に向けた当面の課題

(1) 社会保障制度の一体的改革
(2) 公務員人件費を中心とする行政経費の削減
(3) 公共事業の効率化
(4) 地方財政の改革
(5) 経済成長戦略ならびに少子化対策への重点配分
(6) 歳入改革
(7) 資産・債務改革
(8) 公会計整備とPDCAサイクルの強化

6.地方財政改革

(1) 地方財政の問題
(2) 道州制における税・財政の基本的考え方
(3) 道州制における税・財政制度の基本的イメージ

【 参考資料 】

(PDF形式)

  1. 国の予算と地方財政計画(2007年度ベース)
  2. 国の一般会計予算(2007年度)の概要
  3. 国の一般会計における歳出歳入の推移
  4. 国・地方の長期債務残高の推移
  5. 債務残高の国際比較(対名目GDP比)
  6. 利払費及び利払費率の推移(国の一般会計)
  7. 国と地方の基礎的財政収支の推移
  8. 諸外国の財政健全化目標
  9. 社会保障の給付の見通し
  10. 国家公務員・地方公務員の平均給与月額の比較
  11. 消費・資産・所得等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)

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