優先政策事項

2007年12月11日
(社)日本経済団体連合会

基本的な考え方

グローバル競争の激化や人口減少社会の到来など、わが国は課題山積の状況にある。これを乗り越えて、経団連が2007年1月に提唱した「希望の国」を築くためには、政治の強いリーダーシップによって、経済の成長力を最大限に引き出す戦略を実施するとともに、簡素で効率的な政府を実現する必要がある。また、個人の生活を、精神面を含めてより豊かなものとするとともに、多様な機会が開かれ公正な競争に支えられた社会を実現する必要がある。そして、国際社会から信頼され親しみを持たれる国にしなければならない。

欧米主要国においては、改革の成果によって、過去10年以上、わが国以上の高い経済成長が維持されている。また、アジア諸国の成長・発展も著しく、わが国の存在感は相対的に薄れつつあるといっても過言ではない。

現在、わが国は、衆参両院で第一党が異なる状況にあるが、こうした中で政策の審議と遂行の遅れが続けば、わが国にとって深刻な事態がもたらされる恐れがある。今こそ、政党は政策面で切磋琢磨し、建設的な協議を積極的に進め、スピーディに改革を断行すべきである。

当面の優先政策

当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要である。

  1. 経済活力・国際競争力の強化と財政健全化の両立に向けた税・財政改革
  2. 将来不安を払拭するための社会保障制度の一体的改革と少子化対策
  3. 民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備
  4. 日本型成長モデルの実現に向けたイノベーションの推進
  5. 持続可能で活力ある経済社会の実現に向けたエネルギー政策と地球環境対策の推進
  6. 公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
  7. 個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進
  8. 道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
  9. グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
  10. 新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進

上記優先政策事項は、2008年の政党の政策評価の尺度となる。

以上


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