優先政策事項 添付資料

優先政策事項【解説】

2007年12月11日
(社)日本経済団体連合会

1. 経済活力・国際競争力の強化と財政健全化の両立に向けた税・財政改革

経済活力、国際競争力を維持・強化し、雇用の維持・創出、国民生活の安定を図るとともに、財政の中長期的な持続可能性を確保するため、国・地方を通じた歳出改革・抜本的な税制改正を断行する。

  1. (1) 2011年度までの国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出削減を徹底しつつ、社会保障費の増大に対応すべく、消費税を拡充し安定財源を確保する道筋を付ける。
  2. (2) 税体系全体の抜本的改革を推進する。税制改正においては、研究開発の促進など企業活力の向上、新たな公益法人制度への対応等に必要な税制措置を実現する。法人実効税率は国際競争力強化、対内投資促進の観点から国際的整合性を踏まえ30%を目標に引下げを目指す。地方税については、道州制の導入を見据え、受益者負担の原則に基づき、法人課税への過度な偏重を是正する地方税改革の検討を進める。企業活動のグローバル化に対応し、移転価格税制や外国税額控除制度など、国際税制を整備する。
  3. (3) 個人所得課税については低所得者層に配慮した減税、控除制度の抜本改革、社会保障番号を活用した公平性・透明性の確保を行う。年金資産や個人金融資産の運用をより効率化する等の観点から、金融所得の一元的課税を含め検討を進める。

2. 将来不安を払拭するための社会保障制度の一体的改革と少子化対策

年金・医療・介護の一体的改革を進め、わが国の国際競争力の維持・向上を可能とし、少子高齢化に対応した持続可能な社会保障制度を確立する。現役世代・将来世代の負担を抑制する観点から、社会保障給付の伸びを「高齢化で修正した成長率(名目成長率に、公的年金のマクロ経済スライドを考慮した上で、高齢化の進行率を加算したもの)」以下にとどめ、国民の自助や互助ではカバーできないリスクへの対応をより重視した制度とする。また、国・地方の役割分担と省庁縦割りを見直し、重点的・効果的な少子化対策を実施する。

  1. (1) 公的年金については、給付と負担の関係を見直し、負担能力のある高齢者に支え手に回ってもらうこと等の措置により、国民の信頼感を確保する。消費税率の引き上げ等の税制の抜本改革により、2009年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる。基礎年金の全額税方式化について、幅広く検討する。また、年金記録問題を着実に解消しつつ、社会保障番号と社会保障個人勘定の整備、税と年金保険料の徴収を一元化する。
  2. (2) 医療の効率化・合理化に向けて、在院日数の短縮、医療の標準化、後発医薬品の使用促進等を実施する。診療報酬については包括化を促進しつつ、真に必要な部分に重点的に配分するよう改める。「混合診療」の解禁など医療保険における官民の役割分担を見直す。ICT(情報通信技術)を活用し、医療の透明化・効率化を進め、医療制度の利便性を高める。
  3. (3) 少子化対策については、国・地方の役割分担の見直しや省庁間の縦割りの排除を通じて、保育サービスや放課後対策を多様で柔軟なものにするとともに、これらの効率性を高める。また、低・中所得層に配慮した経済的支援の枠組みを構築する。各界各層が連携して、家族・地域のきずなを深める観点からの国民運動を展開する。

3. 民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備

政治主導で政府の役割を再定義し行政改革を断行することにより、簡素・効率的で内外の情勢変化への対応能力に優れた政府を実現する。あわせて、官主導社会から脱却し、個人や企業の多様な挑戦を促進して経済社会の活性化を図るため、規制改革や官業の民間開放等を推進する。さらに、わが国企業の国際競争力を強化するため、企業経営の効率化や資金調達の円滑化を図る。また、経済法制の整備に当たっては、企業の過度な負担の回避と自主的な内部統制の確立を重視する。

  1. (1) 規制改革の一層の推進に向けて規制改革会議の活動を支援するとともに、集中受付月間における要望の実現割合を大幅に向上させる。市場化テストの活用等を通じ、ハローワークや窓口業務などをはじめとする官業の民間開放を実現する。公務員制度改革について、採用から退職に至る人事管理の一元化や複線的な人事・給与システムの整備、能力・実績主義の徹底等を含む国家公務員制度改革基本法(仮称)を策定する。独立行政法人については、事業の廃止・縮減、統合、民営化ならびに特定独立行政法人の非公務員化を図るべく、整理合理化計画を閣議決定し、これを着実に実施する。
  2. (2) 日本的経営の強みを活かす観点から、独立社外取締役の強制等の規制を追加することなく、会社法、金融商品取引法を日本社会の実情を踏まえた柔軟な制度として維持する。また、競争政策については、より一層適正な手続(デュー・プロセス)を確保すべく、公正取引委員会が処分と不服の審判の双方を行うという現行審判制度を廃止するなど、独占禁止法を抜本的に改正する。

4. 日本型成長モデルの実現に向けたイノベーションの推進

基礎的な研究開発が競争力の向上に円滑につながるイノベーション戦略を確立し、経済発展や生活の質の向上を実現する。このため、バイオ、ICT、環境、ナノテクノロジー・材料、ものづくり、宇宙・防衛・海洋などの先端技術開発とその産業化を促進する。あわせてコンテンツ産業の振興に向けた官民の取組みを強化する。

  1. (1) 第3期科学技術基本計画を着実に実施し、「革新を続ける強靭な経済・産業の実現」など、その政策目標を実現する。このため、政府研究開発投資については、計画期間内で対GDP比1%の総額25兆円規模を確保し、欧米先進国以上の水準とする。また、国際競争上重要な戦略重点科学技術については、規制改革、初期需要の創出などの施策を、府省の壁を越えて包括的に実施する。特に、官民協力・府省融合の下、異分野技術を融合させる「社会還元加速プロジェクト」を推進する。フロンティアの開発・利用推進に向けて、宇宙基本法を早期に成立させるとともに、海洋基本法に基づく関連施策を総合的かつ計画的に実施する。世界トップレベルの研究・教育拠点の形成、大学や大学院における高度人材の育成、産学官連携の促進策やベンチャー企業育成策を戦略的に実施する。
  2. (2) 知的財産政策を強化し、世界特許の構築に向けた制度・運用の国際調和・相互承認の推進、模倣品・海賊版対策の強化などを行う。中長期的観点から、わが国の先進的技術の国際標準化を目指し、政府一体としての国際標準総合戦略を推進し、競争力の強化を図る。政府の「経済成長戦略大綱」に基づき、約13.6兆円となっているコンテンツ産業の市場規模を10年後に約5兆円拡大する。

5. 持続可能で活力ある経済社会の実現に向けたエネルギー政策と地球環境対策の推進

持続可能な成長基盤を確立するため、エネルギー政策と環境政策を一体的に推進し、環境と経済の両立を実現する。イノベーションにより地球環境問題の解決に貢献するとともに、国際競争力を強化する。

  1. (1) エネルギーの安定供給を確保する観点から、エネルギー安全保障を強化し、戦略的にエネルギー関連の施策や外交を展開する。とりわけ、エネルギー安全保障と地球温暖化対策に貢献する原子力について、原子燃料サイクルを含めて推進施策を講じ、エネルギーの最適な供給バランスを追求する。また、政府は、原油価格高騰への対策として、他の消費国との連携の下で、産油国に安定供給を働きかけることに加え、原油取引市場に対し省エネルギー対策や代替エネルギー開発を加速化する取組みについての情報発信を積極的に行う。
  2. (2) 民間主導の低CO経済社会を形成すべく、環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく、経団連環境自主行動計画の尊重や国民運動の展開、サマータイムの導入など、民間の活力を重視した対策を推進する。また、環境・エネルギー関連のブレイク・スルー技術開発を強力に推進するとともに、わが国の環境技術で地球規模の温暖化防止への貢献を拡大する。米国や中国、インドを含めたすべての主要排出国が参加しやすい柔軟で多様性のある新たな国際的枠組みの構築を推進する。
  3. (3) 廃棄物・リサイクルに関わる諸法制の見直しにおいては、事業者に過大な負担を負わせることなく、政府・自治体・消費者・事業者の各々が適切な役割を果たす仕組みを構築し、有効な資源循環と適正な廃棄物処理を実現する循環型社会を構築する。この一環として、微量PCBが混入した廃重電機器(コンデンサ、トランス)の安全かつ合理的な処理方策を整備する。

6. 公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進

公徳心をもち、創造性や国際性に富み心豊かで個性ある人材の育成に向けて、教育の質の向上と教育現場の活性化を実現する。また、世界トップレベルの教育を実現する。このため、「多様性」「競争」「評価」を基本とする改革を断行するとともに、経済界を含む社会との連携を強化する。

  1. (1) 新しい教育基本法の理念に基づき、国を愛する心や国旗・国歌を大切に思う気持ちを育むべく、日本の伝統や文化、歴史に関する教育を充実する。公徳心を涵養するため、若者が多様な社会的活動に参加しやすい環境を整備するとともに、税制等により社会教育を担うNPO等の活動を支援する。
  2. (2) 教育振興基本計画の策定・実施等を通じて以下の改革を実現し、教育現場が教育の質の向上に不断に取り組み、基礎・基本知識・技能の習得、課題設定力、知識活用力の育成を図る。
    1. 学校選択制の拡大、教育の受け手の評価を踏まえた学校評価システムの充実(比較検証可能な客観的指標の採用等)、学校選択の結果を反映した学校への予算配分の実現により、学校が教育の質的向上に向けて切磋琢磨する環境を整備する。
    2. 学校(校長)や地方に対して、人事、予算、学級編成・教育課程の編成などに関する権限を移譲し、多様な教育を実現する。
    3. 教員免許更新制の具体的な制度設計に当たっては、教員の質の向上に向けて実効あるものとなるよう、実践的な内容とするとともに厳格な修了認定を行う。また、教員養成・採用制度の改善、教育の受け手による教員評価制度の普及・促進、ならびに評価結果の教員配置・処遇への反映を図る。
    4. キャリア教育をはじめ、環境教育、ものづくり、食育などの教科横断的な分野において、教育現場と企業との連携を促進する。
    5. 高等教育機関の教育・研究活動に対する評価を充実させ、予算配分や教員の処遇などに反映させる。これにより、高等教育の質の保証と教育内容の充実を図る。

7. 個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進

円滑な労働移動と雇用機会の創出ならびにワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて、労働市場・労働基準に関わる規制を改革する。人口減少社会に対応すべく、若年者や女性、高齢者、障害者、外国人を含め、個人の多様な価値観を反映し、雇用・就労形態を改革する。

  1. (1) 専門性や創造性が高い仕事を行う労働者については、従来の労働時間規制の枠を越えて勤務形態の柔軟性を高め、労働生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る。企業・職場の実態に即した柔軟な働き方を促進し、雇用・就労形態を多様化すべく、環境整備を図る。
  2. (2) 職業紹介・相談や能力開発の民間委託を進めて対象範囲の拡大を図り、労働市場を活性化させる。若年者雇用の促進に向けては、職場体験やインターンシップなどを推進するとともに、ジョブ・カード構想(企業現場や教育機関等で実践的な職業訓練等を受け、公的機関による修了証を得ること等を目的とする制度)の実現などにより、官民協力の下に職業能力開発の基盤整備を行う。雇用保険二事業については、失業予防に資するかどうかという観点から引き続き見直しを進め、事業の効率化を図る。社会復帰促進等事業についても同様に、趣旨に沿わない事業について削減・整理を行う。さらに、試行雇用(トライアル雇用)の促進による企業の実態に即した障害者雇用政策に取り組む。
  3. (3) 外国人材を積極的に受け入れる体制整備を総合的に進める。この一環として、(1)専門的・技術的分野の在留資格の拡大、(2)看護・介護分野など、将来的に人手不足が予想される分野における外国人材の秩序ある受入の促進、(3)外国人研修・技能実習制度の改善等を含む措置を講ずる。併せて、外国人登録法を見直すとともに、外国人の在留・就労管理をするための総合的な体制を構築する。

8. 道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立

地方の自立と活性化を促し、国際的にも魅力ある広域経済圏を確立すべく、2015年を目途に道州制を導入する。これに向けて、地方分権改革を推進する。社会基盤の整備にあたっては、地域住民のみならず、利用者の視点を十分に反映させる。各地域の個性と民間活力を活かし、魅力あふれる都市・地域づくりを推進する。また、美しい街づくり、良質な住宅の供給、防災体制の強化を通じ、快適な住宅・住環境を整備する。

  1. (1) 道州制導入後のわが国のすがたについて具体的検討を深め、2009年までに推進計画、工程表を含めて広く国民に提示する。道州制の導入に向けて、地方分権改革を推進し、国から地方への行政権限・税財源の移譲や国の支分部局の統廃合などを推進する。
  2. (2) 国際的水準における都市や地域の魅力、競争力の向上を図るため、税制上の支援措置の導入等により、各地域の個性や創意工夫を活かし、安全、安心な都市・地域づくりを推進する。地域経済の活性化と立地競争力の強化に向けて、産業クラスターの形成、企業立地促進、農商工連携、国内農政改革などを推進するとともに、中小企業の自立と活力の向上を図る。
  3. (3) 地域の発意と責任に基づき広域的な連携のもとに社会資本整備を行う。社会資本の整備にあたっては、民間の経営ノウハウや資金を活用して、サービスの向上や運営の効率化を図る。このような観点から、PFIのさらなる活用に向けて、事業者選定(多段階選抜や競争的対話等)や事業運営(契約の柔軟な見直し等)などに関する制度等の改善を図るとともに、運用ガイドラインを整備することでPFIに関する環境整備を図る。
  4. (4) 円滑な物流を妨げているボトルネック解消の観点から、首都圏三環状道路等の早期整備や、国際標準コンテナの通行支障区間の早期解消といった港湾・空港へのアクセス改善等、緊急度の高い産業・物流インフラから、戦略的・重点的に整備する。また、わが国の主要拠点港湾が、アジアの主要港に遜色のないコストで24時間サービスを提供できるよう、コンテナヤードのゲートオープン時間の延長、税関の臨時開庁手続き・手数料の廃止を実現する。さらに、利便性の高いシングルウィンドウシステムを構築し、真のワンストップサービスを実現する。
  5. (5) 観光立国推進基本計画の着実な実施に向け、省庁間の連携強化等、政府の推進体制を強化する。海外プロモーション体制については、実施体制を一本化し効率化する。国際空港の早期拡充、出入国手続の簡素化・迅速化、ビザ発給手続の簡素化・透明化、地域の魅力開発に向けた人材育成等を実施する。また、中国、韓国との交流人口の拡大等に向けて、両国政府との協力を推進する。
  6. (6) 住生活基本法ならびに基本計画に則り、既存ストックを含めた住宅・住環境の質的向上、住宅の流通市場の整備を図る。新耐震基準、バリアフリー化、環境基準を満たす住宅の取得、建設・改修については、自己資金・借入れを問わず、工事費の一定割合を控除する住宅投資減税制度を導入・拡充する。また、住宅投資や設備投資等の円滑な実施に向けて、建築確認審査を効果的・効率的に実施する体制等を整備する。
  7. (7) 自然災害などの緊急事態に備え、省庁の枠を越えた危機管理体制を強化するとともに、企業、行政、NPOが効果的に連携する体制を整備する。

9. グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進

企業が自らの責任と創意工夫の下、国境を越えてより自由かつ円滑に活動できる環境を戦略的に整備する。このため、WTOに基づく多角的自由貿易体制の維持・強化を通商戦略の基軸に据えつつ、それを補完する手段として、わが国にとって重要な国・地域との間で経済連携協定(EPA)を締結する。東アジア経済共同体の構築を視野に入れつつ、2011年には東アジア全域に及ぶEPAの成立を目指す。途上国の安定・発展ならびにわが国との経済関係の強化を促す手段として政府開発援助(ODA)およびその他の政策金融機能を戦略的に活用する。さらに、対日直接投資の一層の促進を図る。加えて、わが国の国際競争力強化の観点からも、通関制度や港湾諸手続など貿易諸制度について、抜本的改革を行う。

  1. (1) WTOドーハ・ラウンド交渉を早期に妥結させるため、わが国としても積極的な役割を果たし、グローバルな貿易・サービスの自由化を促進する。国内産業の競争力強化に資する構造改革に取組み、その成果を交渉に有機的に結びつける。
  2. (2) 東アジアのダイナミズムを取り込み、共に豊かさを追求するため、韓国、ベトナム、インドとのEPAを早期に締結する。これらを含むこれまでの二国間EPAの成果をもとに、多国間の面的な展開を進める。また、豪州と早期にEPAを締結するとともに、米国、EUとのEPAについて、早急に産学官の共同研究を開始する。併せて、資源・エネルギー、食料供給国に対しては、EPA等の経済関係を強化するための枠組みを整備する。
  3. (3) 上記の通商政策を推進するためにも、また、わが国にとって重要な課題である石油、LNG、レアメタルなどの資源・エネルギー確保や地球環境問題解決等の観点からもODAを戦略的に活用する。政府は、円借款、無償資金協力、技術協力の有機的関係を強化し、官民連携による効果的な国際協力の体制を整備する。
  4. (4) 対外経済政策について、民間の意見を継続的に取り入れる仕組みを確立するとともに、対外交渉および必要な国内構造改革を政府一体となって推進する。
  5. (5) 貿易円滑化とセキュリテイ強化を両立する。わが国の通関制度や港湾諸手続など貿易諸制度について、ユーザーの視点から政府一体となって抜本的改革を行う。具体的には、貿易手続改革プログラムの着実な推進、特に日本版AEO制度の構築、同制度の主要貿易相手国との相互認証の推進、利便性の高い原産地証明制度の確立、主要港における広域連携の推進などである。

10. 新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進

世界から尊敬される国を目指し、わが国の繁栄と世界の平和に向け国際社会が抱える課題に主体的に取り組むべく、戦略的な外交・安全保障政策を推進する。内外情勢や国民意識の変化に対応して憲法を改正する。

  1. (1) 日米同盟を基軸としながら、中国・韓国などの近隣諸国との信頼関係の強化を図る。
  2. (2) 自衛隊などの国際貢献を推進し、内外の信頼を確保する。このため、国際的なテロリズムの防止と根絶のために行われる国際社会の取組みに、日本として積極的かつ主体的に寄与できる法制度の整備や、安全保障に関する基本法ならびに国際平和協力に関する一般法を整備する。
  3. (3) 内閣総理大臣のリーダーシップの下、省庁横断的に、防衛、経済、技術などを含む総合的な安全保障の実現に向けて取組むため、現在の安全保障会議を抜本的に強化し、日本版NSC(国家安全保障会議)として機能させる。
  4. (4) 憲法改正の実現に向けて、各界各層における国民的議論を喚起する。
以上

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