2008年度日本経団連規制改革要望

＜基本的考え方＞
わが国経済・社会の健全な発展を維持するには、国民が安全に暮らし、明日への活力を養うことができる、良質な住環境の整備と、魅力あるまちづくりが不可欠である。そのためにも、住宅建設や都市の再開発、地域再生等に民間の活力や創意が最大限活かされるよう、建築確認をはじめとする諸手続きの合理化・迅速化や法令・指針等の合理化・弾力的運用、さらにＰＦＩの拡大に向けた制度の改善等を早急に進める必要がある。

1. 建築確認申請・審査手続の円滑化【新規】
2. ＰＦＩの拡大に向けた改善
3. 建設業許可・宅建業免許の申請・変更届における添付書類の見直し【新規】
4. 建築基準法における型式適合認定等の取得条件の緩和【新規】
5. 改正建築基準法による構造規定の既設遡及の弾力的運用【新規】
6. 建築基準法第37条第２項の大臣認定手続の簡素化・迅速化【新規】
7. 借地借家法における正当事由制度の見直し
8. 定期借家制度の見直し
9. 区分所有法における決議要件の緩和
10. 区分所有法における一括建替決議要件の緩和【新規】
11. 都市再生特別地区の提案容積率制度の活用要件の緩和【新規】
12. 開発区域隣接土地所有者の同意取得の見直し【新規】
13. 区域外道路の幅員要件の緩和【新規】
14. 許可を必要とする開発行為の範囲見直し【新規】
15. 自転車駐車場設置義務の要件の見直し【新規】
16. 地域冷暖房等にかかるエネルギープラント附属工作物の都市公園における占用の容認
17. 土地の使用権の不動産登記の実現【新規】
18. 国有地を取得する際の取得代金の納付方法の見直し

＜基本的考え方＞
運輸分野における手続きの簡素化や運用改善は、アジア・ゲートウェイ構想などが契機となり、一部に進展を見たものもある。しかし、通商立国たるわが国の地位を確立するとともに、産業競争力を強化し、国民生活の利便性向上を図るという観点から、ハード・ソフト両面でのインフラ整備や各種規制の緩和・撤廃をはじめ、引続き抜本的な改革を推進すべきである。具体的には、グローバル競争が激化する中で、わが国がアジアの物流・人流ネットワークのハブとなるために、航空自由化の推進や貿易諸手続の規制改革などにより空港・港湾の国際競争力を向上させ、陸上・航空・海上輸送の円滑化を実現することが喫緊の課題である。

1. 利用者利便を最優先に考えた航空自由化政策の推進
2. 三大港湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）等における港湾機能の統合【新規】
3. 米国、ＥＵ等とのＡＥＯ相互認証の実現【新規】
4. 特定原産地証明制度における自己証明制度の導入【新規】
5. 同サイズ以下の代替車両における自動車保管場所証明書の交付の迅速化
6. 自動車保管場所証明申請時の添付資料の簡素化
7. 自動車保管場所標章の代理交付
8. 自動車盗難対策の強化
9. 警備会社が使用する現金輸送用車両及び機械警備警報対応用車両に対する駐車規制の緩和または免除【新規】
10. 車両の高さ制限規制の緩和【新規】
11. 特殊車両の通行許可申請手数料の撤廃【新規】
12. 45フィートコンテナの輸送許可制度の創設【新規】
13. 災害復旧時における復旧作業員輸送のためのバス運行の容認【新規】
14. 限定近海区域における内航船の航行基準の緩和
15. 内航海運暫定措置事業の早期解消
16. 日本籍船運航に係る海技資格等の承認制度の簡素化【新規】
17. 耐空証明検査と修理改造検査の同時受検の容認【新規】
18. 羽田空港拡張後の国際貨物専用便運航可能時間帯の拡大
19. 運航乗務員の技能証明制度におけるテンポラリーライセンスの導入【新規】
20. 航空機局に関わる共通予備装置の使用規則の緩和【新規】
21. 予備品証明を受けたものとみなす輸入装備品の拡大【新規】
22. 休祭日における危険物荷役許可の変更等手続の対応の改善
23. 古物営業の許認可手続の簡素化【新規】

＜基本的考え方＞
経済のグローバル化が進展する中、わが国の農業構造改革を一層進める必要がある。そのためには、農業従事者の減少・高齢化や耕作放棄地の拡大を踏まえ、多様な担い手を確保するとともに、担い手確保のための条件整備が不可欠である。あわせて、海外からの原料調達や国内での流通面における規制改革を推進し、農業及び食品関連産業におけるコスト削減と国際競争力の強化につなげることが必要である。

1. 農業生産法人の構成員要件等の緩和
2. 農地リース方式による企業の農業参入における条件整備
3. 輸入麦の売渡制度の見直し
4. 食品表示に関する一般法の制定における実態に即したルールの設定【新規】
5. 林業の経営強化の視点を入れた森林整備事業の見直し【新規】
6. パイプライン建設工事のための農地の一時転用に対する規制の緩和【新規】

＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の適正処理の推進とともにリサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制を緩和して推進する」との方向で抜本的に見直すことが重要である。
廃棄物処理法にかかる手続きは非常に煩雑かつ必要書類が多いことから、電子化を含め合理化・簡素化を図るべきである。また、廃棄物処理法上の許可の義務的取消要件の範囲や、広域認定等の特例制度の運用等について見直すべきである。

1. 廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
2. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
3. ＰＣＢに関する届出事項の簡素化・重複報告の削減
4. ＰＣＢに関する届出書に記載する「廃棄物の種類」に係る区分の簡素化【新規】
5. 情報機器に係る広域認定制度における取扱いの見直し
6. 繊維製品に係る広域認定制度の適用範囲の拡大【新規】
7. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
8. 産業廃棄物収集運搬業許可の広域化ならびに取扱いの徹底
9. 廃棄物処理法等に係る事前協議制等の見直し
10. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会手続の合理化
11. 建設リサイクル法におけるリユースの扱いの見直し【新規】
12. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
13. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和
14. 土壌汚染対策法に基づく調査等に係る報告の電子化【新規】

＜基本的考え方＞
安全の確保は事業活動において重要な前提となるものであり、規制所管省庁の対応も慎重になりがちである。しかし、新技術の導入によって防災体制の強化が図れるにもかかわらず、規制が存在するためにそれが実現されないという本末転倒の事態も生じている。１−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用に対する規制はその典型であり、今年度の重点要望である。また、同じ事項が異なる複数の法律によりそれぞれ規制され、手続きを煩雑にしている例として、電気事業法と労働安全衛生法に基づく二重検査等が挙げられ、改革が求められる。

1. １−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用
2. 放射線取扱責任者の選任規定の改定
3. 危険物の仮貯蔵の期間延長
4. 引火性液体危険物の定義の見直し
5. 保安法令の重複適用の排除
6. 石油コンビナート等災害防止法施行令の性能規定化
7. タンク底板溶接部検査の省略
8. 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器の充てん可能期限の見直し【新規】
9. 電気事業法適用の化学設備に対する労働安全衛生法の定期自主検査の適用除外【新規】

＜基本的考え方＞
資源・エネルギーの需給が世界的に逼迫する中、資源に乏しいわが国としては、科学技術の進展を踏まえた合理的な規制の下で、資源の効率的な活用を図っていく必要がある。エネルギー安全保障や地球温暖化防止の観点から、原子力の活用推進を図るほか、新エネルギーの着実な導入拡大を図り、技術力によるエネルギー需給構造の強化を図るべきである。そのため、必要不可欠な安全水準の確保を前提に、コスト削減や新たな技術、サービスの提供に向けた産業界の取組みを支援し、多様なエネルギー需要に応えることが可能となるよう、規制の合理化や見直しを進める必要がある。

1. 電気工作物にかかる重要変更以外の事後届出の見直し【新規】
2. 風力発電所の風車羽根（以下「ブレード」という）の回転範囲への地役権設定に伴う許可基準の緩和
3. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）における水力エネルギーの規定の緩和【新規】

＜基本的考え方＞
ＩＰ化、デジタル化、ブロードバンド化などの技術進展によって、通信と放送が融合する今日においては、事業者による多様なサービス提供が可能となる環境を整備することが利用者の利益に直結するとともに、情報通信産業の国際競争力強化につながる。そのため、旧来の技術を踏まえた過度の規制や手続きについて、見直し・廃止が必要である。
また、ＩＴ新改革戦略が目指している「世界一便利で効率的な電子行政」や「ＩＴ経営の推進」により、先進的な電子社会を実現するためには、申請や業務について原則電子化が実現されるよう、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による行政業務の効率化・透明化や、電子帳簿保存法およびｅ−文書法の普及促進、個人・企業等に対する認識コードの統一等を進める必要がある。

1. 地上デジタルＴＶ放送周波数帯(470MHz〜710MHz)における微弱無線局の電界強度の緩和【新規】
2. 緊急時における個人情報の弾力的活用のためのガイドライン作成【新規】
3. ＩＴＳ関連の無線通信技術開発における規制緩和【新規】
4. 「ｅ-Ｔａｘ」での航空機燃料税の申告の容認【新規】
5. 年金受給待期者の住所情報の提供【新規】
6. 社会保障関連サービスにおける個人識別コード整備【新規】
7. 国税関係帳簿・書類に関する電子帳簿保存の承認要件の周知【新規】

＜基本的考え方＞
わが国産業界の資金調達を支える金融機能を健全に発展させる金融法制・資本市場関連法制を実現するとともに、わが国市場の国際競争力向上に向け、事業者による創意工夫の発揮を促し、魅力ある金融サービスの提供を可能とする一層の規制改革を行うべきである。

1. 銀行持株会社内における子会社等の顧客情報の取扱明確化【新規】
2. 銀行代理業の許可要件に関する規制緩和
3. 特定融資枠（コミットメントライン）契約の借主の対象範囲拡大
4. 信用保証協会の保証対象の拡大
5. 銀行法第16条の３（５％ルール）、同法第52条の24（15％ルール)の適用対象からの信託勘定の除外【新規】
6. 「信託契約代理業」の適用業法の見直し【新規】
7. 信託契約代理店制度における復代理の許容
8. 保険会社の事業再編を可能とする規定の整備【新規】
9. 保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資対象企業の範囲等の拡大
10. 特別勘定に関する現物資産による保険料受入れ、移受管

＜基本的考え方＞
高齢化が進展する中、安心・安全な制度の構築に向けて、医療サービスの高度化・効率化に資する医療情報の電子化・共有化や、保険者機能強化のための環境整備を図るべきである。また、各種手続きについても、より一層の簡素化を推進し、企業・保険者の事務負担軽減はもとより、行政の効率化を図ることが不可欠である。

1. レセプト様式の見直し
2. 健康保険被保険者証の券面表示の見直し
3. 任意継続被保険者制度の任意選択制への移行
4. 健康保険組合の規約変更、重要財産処分における認可制の届出制への変更【新規】
5. 被保険者報酬月額変更届の提出方法の統一【新規】
6. 健康保険組合による付加給付と市町村医療費助成の支給方法に関するルールの構築【新規】

＜基本的考え方＞
自助努力による安定した老後の生活保障確立の観点から、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度等のより一層の普及と充実が求められる。このため、手続きの簡素化等を図り、自由度が高く、柔軟性に富んだ設計が可能となる制度を目指すべきである。特に、適格退職年金から他制度への移行に関する手続き等の簡素化は重要な課題である。
なお、税の減免を求めるものとされるものについては、税制改正要望で取りあげる。

1. 確定拠出年金の規約承認・変更手続の簡素化
2. 確定拠出年金制度規約の分割の容認
3. 確定拠出年金制度規約の統合の容認
4. 確定拠出年金の原簿記録事項の緩和【新規】
5. 確定給付企業年金における受給者給付減額に関わる承認基準及び手続きの緩和
6. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続の緩和
7. 確定給付企業年金の選択一時金、脱退一時金に係る弾力的運用の容認
8. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
9. 確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化【新規】
10. 確定給付企業年金における個別資産管理の容認【新規】
11. 代行返上に伴う独自給付の給付減額要件の緩和

＜基本的考え方＞
労働力人口の減少が進行する中、生産性の向上を図りつつ、ワーク・ライフ・バランスを推進し、働き方の選択肢を多様化する観点から、労働法制を見直すべきである。

1. 高年齢雇用継続基本給付金の給付額算定基準の統一
2. 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
3. 週休２日制の場合のフレックスタイム制における法定労働時間枠の変更
4. １年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する規制緩和
5. 事業場内外で労働を行う場合の労働時間制度の見直し【新規】
6. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大等
7. 企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化
8. 労働時間等規制の適用除外制度の拡充
9. 管理監督者に対する割増賃金支払義務の見直しの早期実現
10. 解雇の金銭解決制度の早期導入
11. 育児休業期間中の社会保険料免除の拡大等
12. 財形給付金信託・財形基金信託受益権の金融商品取引法上の開示対象からの除外【新規】
13. 乗用エレベータ設置届の提出期限の変更
14. 可搬式ゴンドラの設置届の提出期限の変更
15. 表示対象物質の中の気体に対する裾切値の単位変更
16. エレベータに対する定期点検時の検査免除【新規】
17. 労働者災害補償保険法附則の「損害賠償との調整に関する暫定措置」の見直し【新規】

＜基本的考え方＞
国際的な平和と安全の確保は事業活動にとって極めて重要であるとともに、各企業において法令遵守のための体制を整えることは不可欠である。他方、経済のグローバル化や国際的な管理強化に伴い、関係する企業や管理すべき取引きの裾野は拡大している。このような中、安全保障貿易管理等に伴う企業の負担が過大となり、国際競争力が損なわれることのないよう、また、一方で安全保障貿易管理等の実効性を高めるため、簡素でわかりやすい制度の構築に向けた規制の合理化を進めるべきである。

1. 海外子会社等に対する技術の提供に関する規制の緩和【新規】
2. クロスフローろ過器（水処理膜）の輸出許可申請書類の簡素化【新規】

＜基本的考え方＞
わが国経済社会の活性化を図るためには、外国人が有する多様な価値観や経験・ノウハウを積極的に活用すべく、外国人材の受入れを促進し、国民一人ひとりの「付加価値創造力」を高めることが重要である。それは同時に、わが国にとって重要な国・地域との経済連携の強化やわが国の国際社会に対する積極的貢献の推進にも資する。
こうした観点から、在留資格「技能」の範囲拡大や、在留資格認定証明書交付申請等の各種手続の円滑化等により、専門的・技術的人材の受入れを促進する必要がある。また、外国人研修・技能実習制度を見直し、適正に運用することにより、送出側・受入側双方にとってよりメリットのある制度として充実を図るべきである。

1. 在留資格「技能」の範囲拡大
2. 上陸審査における在留期間決定の適正化【新規】
3. 在留資格認定証明書交付申請における月額報酬の簡素化【新規】
4. 在留資格認定証明書交付申請の必要書類の適正化【新規】
5. 在留資格認定証明書交付申請手続の参考情報の提供【新規】
6. 在留資格認定証明書交付申請手続の代理人範囲の拡大
7. 外国人研修・技能実習制度の見直し(1)
8. 外国人研修・技能実習制度の見直し(2)
9. 年金脱退一時金制度の見直し

1. 独占禁止法第９条及び第９条ガイドラインの「一般集中規制」の見直し
2. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有の規制対象からの信託勘定の除外【新規】
3. 裁判所の訴訟記録、その他書類の電子データによる取扱いの実現
4. 有限責任事業組合契約の効力発生登記における添付書面の柔軟化【新規】

5. 人事院の所掌事務の民間開放【新規】
6. 複葉にわたる戸籍記録事項証明書交付時の措置の簡素化【新規】
7. 地方公共団体の業務アウトソーシングに向けた戸籍簿、除籍簿の外部保存容認
8. 外国人登録に係る事務の民間開放【新規】
9. 市場化テストにおける情報開示の強化【新規】
10. 医療機器の軽微変更の届出の合理化【新規】
11. 医療機器等における「認証」品目の承継制度の導入【新規】
12. 体温計、血圧計の一般向け広告における医療関係者による推薦の容認【新規】
13. 特定健診の保健指導におけるＴＶ会議を活用した遠隔面談の実現【新規】
14. 大阪府内の中学・高等学校の敷地における教育複合ビルの建設許可【新規】
15. 住民票の写しの交付手続に関する統一マニュアルの作成・周知【新規】
16. 再輸入される電気用品に関わる手続きの見直し
17. 海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
18. 医療機器に使用するＡＣアダプターへの電気用品安全法適用の免除