豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言
２００８年９月１６日
(社)日本経済団体連合会
（PDF形式）
- 社会インフラとしての良質な住宅ストック
- 地球環境問題等の社会的課題に対応するための良質な住宅ストック
- 内需振興の柱としての住宅投資
- 量的充足から質的充実へ
- 住宅取得の抑制要因
- 住生活基本計画の確実な実現
- 住宅政策の再検証
- 現行住宅税制の問題点
- 新たな住宅税制のあり方
（PDF形式）
- 住宅に対する国民の満足度
- 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値）
- 部門別エネルギー起源CO2排出量
- 新築住宅の省エネ判断基準適合率
- バリアフリー化率
- 住宅の建築時期と耐震化率
- 住宅投資及びGDP比の推移
- 住宅関連産業への生産誘発効果
- 人口・世帯数の推移及び将来推計
- 若年層の持家取得意欲
- 新築住宅着工戸数の推移
- 建設資材価格指数（全国）の推移
- マンション平均価格の推移
- 首都圏の住宅価格の年収倍率の推移
- 住宅ローン減税制度の変遷（1999〜2008年）
- 租税特別措置による減収額の内訳
- 2008 年度中に期限切れを迎える主な税制特例
日本語のトップページへ