平成22年度税制改正に関する提言
2009年10月2日
(社)日本経済団体連合会
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- (1)少子高齢化に対応した社会保障制度の確立
- (2)経済成長力の強化
- (3)財政健全化の必要性
- (1)持続可能な社会保障制度の安定財源の確保
- (2)国際的な整合性を踏まえた法人実効税率の引下げ
- (3)所得税の抜本的改革
- (4)納税者番号制度の導入
- (5)金融所得課税の一元化の推進
- (6)相続税の見直し
- (7)環境関連税制のあり方
- (1)イノベーション促進などに係る税制措置
- 研究開発促進税制の拡充
- 情報基盤強化税制の拡充・延長
- 欠損金の取扱いの見直し
- (2)国際課税
- 国際課税制度の改善
(a)タックスヘイブン対策税制の見直し
(b)移転価格税制の見直し
(c)その他
- 租税条約ネットワークの充実・拡大
- (3)資本に関係する取引などに係る税制措置
- (4)地方法人課税等
- 償却資産に係る固定資産税の見直し
- 事業税資本割の無償減資等の特例措置の恒久化
- (5)その他
- 受取配当金益金不算入割合の見直し
- 海外投資等損失準備金制度などの延長
- 産活法に係る登録免許税の特例の延長
- 租税特別措置の見直し
- 税と会計のあり方
- その他
- (1)印紙税の廃止
- (2)特定輸出申告制度に係る消費税課税の見直し
- (3)原産地証明に係る登録免許税の廃止
- (4)税務関連手続き、書類の一層の電子化に向けた措置
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