平成22年度税制改正に関する提言

2009年10月2日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

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I.はじめに

II.税体系の抜本改革のあり方

1.税制抜本改革の必要性
  1. (1)少子高齢化に対応した社会保障制度の確立
  2. (2)経済成長力の強化
  3. (3)財政健全化の必要性
2.税制抜本改革の課題
  1. (1)持続可能な社会保障制度の安定財源の確保
  2. (2)国際的な整合性を踏まえた法人実効税率の引下げ
  3. (3)所得税の抜本的改革
  4. (4)納税者番号制度の導入
  5. (5)金融所得課税の一元化の推進
  6. (6)相続税の見直し
  7. (7)環境関連税制のあり方
3.税制抜本改革の道筋

III.平成22年度税制改正に関する提言

1.法人課税
  1. (1)イノベーション促進などに係る税制措置
    1. 研究開発促進税制の拡充
    2. 情報基盤強化税制の拡充・延長
    3. 欠損金の取扱いの見直し
  2. (2)国際課税
    1. 国際課税制度の改善
      (a)タックスヘイブン対策税制の見直し
      (b)移転価格税制の見直し
      (c)その他
    2. 租税条約ネットワークの充実・拡大
  3. (3)資本に関係する取引などに係る税制措置
  4. (4)地方法人課税等
    1. 償却資産に係る固定資産税の見直し
    2. 事業税資本割の無償減資等の特例措置の恒久化
  5. (5)その他
    1. 受取配当金益金不算入割合の見直し
    2. 海外投資等損失準備金制度などの延長
    3. 産活法に係る登録免許税の特例の延長
    4. 租税特別措置の見直し
    5. 税と会計のあり方
    6. その他
2.土地・住宅税制
3.金融証券税制
4.年金税制
5.自動車・燃料関係諸税
6.その他
  1. (1)印紙税の廃止
  2. (2)特定輸出申告制度に係る消費税課税の見直し
  3. (3)原産地証明に係る登録免許税の廃止
  4. (4)税務関連手続き、書類の一層の電子化に向けた措置

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