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２０１１年４月２７日 （社）日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会 |
東日本大震災の被災者の生活再建を始め被災地の早期復興は、言うまでもなく現下の最優先課題であり、労使を挙げて、引き続き全力で取り組む決意である。
同時に、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす計画停電の回避も、日本経済の再生に欠かせない。労使は連携して、東京電力および東北電力管内の節電対策を進めていく。
現在、経団連では「電力対策自主行動計画」の策定を進めている。また、連合ではかねてより、「連合エコライフ21」を推進するとともに、「緑の社会対話（仮称）」の創設を目指している。
以上を踏まえ、労使は下記の通り、今夏の電力需給対策に共同で取り組むとともに、その環境整備を政府に求める。
企業・団体による「電力対策自主行動計画」の策定と着実な実行を促す。具体的には、労使協力の下、輪番休日、長期休暇の実施、電力需要ピーク外操業、オフィスの節電など、ピーク電力需要の抑制・シフトを進める。
家庭・個人によるピーク時間帯の電力の使用抑制を呼びかける。具体的には、節電の具体的なメニューとその定量的効果を提示するなど、労使一体となった広報・啓発活動を様々な媒体を通じて展開し、国民のライフスタイルの転換を促す。
経団連と連合との間で、今夏の電力需給対策に関する具体的な検討をさらに推進するための対話を継続する。
政府・自治体は、「電力対策自主行動計画」の円滑な推進のため、電力供給力強化や節電を阻害する諸規制を早急に見直すべきである。
また、国民運動としての家庭・オフィス等における節電を促す手段として、適切な予算措置を講じながら、省エネ機器や「電力の使用状況の見える化」機器の導入促進、節電効果に対するインセンティブの付与、省エネ推進の核となる人材等の育成・活用などの施策を講ずるべきである。
さらに、国民が様々な媒体を通じ、電力の需給バランスをリアルタイムで把握できる仕組みを構築すべきである。