経団連環境自主行動計画の概要

参加した業種・団体

1996年12月17日、経団連環境アピールに沿った29業種（131団体）の経団連環境自主行動計画を中間的に発表したが、今回、７業種を新たに加え、最終的に36業種、137団体が参加した。

行動計画の４つの特徴

本計画の特徴は、第１に、各産業が誰からも強制されることなく自らの判断で行なった全くの自主的な取組みであるということである。しかも、取組みの内容としても、各々の業界が現時点で最善と思われるぎりぎりの内容を取りまとめている。
第２に、製造業・エネルギー多消費産業だけでなく、流通・運輸・建設・貿易・損保など、参加した業種が極めて幅広いということである。非製造業が自主行動計画に参画しているという例は国際的にもないと思われる。
第３に温暖化対策と廃棄物対策について、多くの産業が数値目標を掲げていることである。
第４に、この行動計画は当面、毎年レビューし、結果を公表するということである（初回は98年夏頃）。定期的にレビューすることにより、産業界が環境対策について継続的に改善し続けていく仕組みが出来ることになる。

地球温暖化対策について

目標

多くの業種が具体的な目標を設定しており、
1. 製品当たりのエネルギー原単位あるいはCO₂原単位の改善を掲げたのが18業種、
2. エネルギーあるいはCO₂の総量の削減を掲げたのが14業種、
3. サービスあるいは製品の使用段階での省エネ化を掲げているものが８業種
となっている。
目標の設定年としては、至近時点の2000年としている産業もあるが、多くの産業が2010年を目標年としている。

対策

対策面では、多くの業種が第一にエネルギー利用の効率向上に主眼をおいており、オフィスの省エネを含む操業管理の面でのきめ細かい工夫、設備・プロセスの改善、あるいは、技術開発と成果の導入といった有効利用策を打ち出している。
この他、廃熱の有効利用、廃棄物発電、コジェネレーションの利用、新エネルギーの導入、燃料転換や、電気事業にあっては原子力の利用、またそのバックアップとしての電機産業による原子力発電システムの高機能・高性能化、などの方策があげられている。また、ＬＣＡによる製品の設計段階からの配慮、国際技術協力による省エネ貢献、植林の推進をうたっている産業もある。

廃棄物対策について

目標

目標としては、発生量の抑制が６業種、リサイクル率・量の向上が17業種、最終処分量の削減が10業種、最終処分率の改善が６業種となっている（重複あり）。
目標の設定年としては、多くの業種が2010年としている。

対策

対策としては、工程改善などにより発生量そのものを抑制するもの、路盤改良材やセメントの混和材等として副産物・廃棄材のリサイクル率を高めるもの、リサイクルのための用途の技術開発あるいは他業種との連携強化による総合したリサイクル率の向上、さらにＬＣＡによる環境負荷の少ない製品づくりやリサイクルが容易な製品づくり、オフィスでの分別回収やグリーン調達、ペーパーレス化など、多岐にわたるものとなっている。

以　上