豊かな国民生活と経済活性化のための構造改革の提言・参考資料

所得税・住民税改革の概要


  1. 所得税
  2. 現 行改正案
    課税所得(モデル世帯給与収入)税率 課税所得(モデル世帯給与収入)税率
       0(354万)〜 330万( 772万)10%    0(354万)〜 400万( 935万) 8%
     330万     〜 900万(1349万)20%  400万     〜 900万(1349万)18%
     900万     〜1800万(2296万)30%  900万     〜1800万(2296万)28%
    1800万     〜3000万(3560万)40% 1800万     〜3000万(3560万)36%
    3000万     〜            50% 3000万     〜            40%
    注1:
    モデル世帯とは夫婦子2人(うち1人は特定扶養親族控除対象者(16歳以上23歳未満))の世帯をいう。
    注2:
    平成10年度税制改正において特定扶養親族控除の引上げ(53万円→58万円)がなされるため、モデル世帯給与収入額は各階層で7万円程度上昇する。

  3. 住民税
  4. 現 行改正案
    課税所得(モデル世帯給与収入)税率 課税所得(モデル世帯給与収入)税率
       0(303万)〜 200万( 579万) 5%    0(303万)〜 700万(1145万) 5%
     200万     〜 700万(1145万)10%  700万     〜            10%
     700万     〜            15%


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