「1996年度 社会貢献活動実績調査結果」要約

意識調査結果


  1. 社会貢献活動への取り組み、社内体制
  2. 自社の社会貢献活動への取り組みを「積極的」、「まあまあ積極的」と評価した企業は、全体の約40%を占めており、実際に活動を推進するための環境整備も進んでいる。具体的には、社会貢献活動を推進する組織を設置したり、予算制度を導入する企業が増加する傾向にある。

    取り組み姿勢
    90年度93年度96年度
    積  極  的 67社18.7%73社18.7%79社18.4%
    まあまあ積極的 81社22.6%81社20.7%86社20.0%
    ふ  つ  う 146社40.8%160社40.9%176社41.0%
    それほど積極的ではない 47社13.1%50社12.8%52社12.1%
    消  極  的 8社2.2%14社3.6%16社3.7%
    無  回  答 9社2.5%13社3.3%20社4.7%
    推進組織の有無(複数回答)
    90年度93年度96年度
    専門部署 62社17.3%91社23.3%109社25.4%
    横断的な組織 24社6.7%38社9.7%41社9.6%
    担当役員 41社11.5%47社12.0%56社13.1%
    複数の部署で分担 90社25.1%76社19.0%92社21.4%
    特に担当部署はない 176社49.2%179社45.8%178社41.5%
    今後専門部署の設置を検討 22社6.1%10社2.6%7社1.6%
    今後横断的組織の設置を検討 15社4.2%6社1.5%16社3.7%
    予算制度の有無
    90年度93年度96年度
    年間予算がある 28社7.8%54社13.8%64社14.9%
    目標が決まっている 78社21.8%51社13.0%48社11.2%
    売上高比で決定 10社2.8%5社1.3%0社0.0%
    経常利益比で決定 57社15.9%39社10.0%33社7.7%
    税引前利益比で決定 5社1.4%4社1.0%2社0.5%
    その他の指標 6社1.7%7社1.8%12社2.8%
    特に決まっていない 307社71.6%
    今後設けることを検討 84社23.5%31社7.9%49社11.4%
    設ける予定はない 180社50.3%162社41.4%204社47.6%

  3. 寄付金拠出以外の活動に関する金額換算制度
  4. 金額換算の基準・ルールを設けている企業は9%であり、前回調査とほとんど変化はない。

    金額換算の基準・ルール
    90年度93年度96年度
    定めている 14社3.9%33社8.4%37社8.6%
    定めていない 337社94.1%335社85.7%368社85.8%
    今後設けることを検討 61社17.0%28社7.2%32社7.5%
    設けることは検討していない 276社77.1%228社58.3%194社45.2%

  5. 社員のボランティア活動に対する支援
  6. 社員のボランティア活動を支援している企業は約5割に達し、前回調査から大幅に増加した。支援方法としては、「ボランティア休暇・休職・表彰制度の導入」(33%)、「ボランティア活動の情報提供」(24%)、「ボランティア活動の体験機会の提供」(21%)などが中心となっている。

    社員のボランティア活動の支援
    90年度93年度96年度
    支援している 138社35.3%210社49.0%
    支援していない 240社61.4%204社47.6%
    今後支援することを検討 79社20.2%56社13.1%
    支援は検討していない 115社29.4%86社20.0%
    無回答 46社11.8%62社14.5%
    無回答 13社3.3%15社3.5%
    ボランティア活動の支援方法(複数回答)
    90年度93年度96年度
    ボランティア休暇・休職制度、表彰制度 86社22.0%142社33.1%
    勤務時間内の活動を許可 19社4.9%28社6.5%
    金銭的な支援 30社7.7%41社9.6%
    物資の提供 18社4.6%36社8.4%
    施設の開放 38社9.7%62社14.5%
    ボランティア活動の情報を提供 60社15.3%103社24.0%
    ボランティア活動体験の機会を提供 40社10.2%88社20.5%
    その他 11社2.8%17社4.0%

  7. 社会貢献活動や社員のボランティア活動に関する情報提供
  8. 社内外への情報提供は、随時行っている企業が多く、その形式は社内報に定期的に情報を掲載するとの回答が目立っている。

    社会貢献活動に関する社内・社外への情報提供
    90年度93年度96年度
    定期的に情報提供を行っている 64社14.9%
    随時情報提供を行っている 126社29.4%
    ほとんど行っていない 134社31.2%
    全く行っていない 73社17.0%
    情報提供の形式
    90年度93年度96年度
    社会貢献活動に関する情報誌を作成 45社10.5%
    社内報で定期的に情報提供 139社32.4%
    社内メール・電子掲示板等で情報提供 66社15.4%
    インターネット・パソコン通信を用いて
    社内外へ情報提供
    52社12.1%
    その他 41社9.6%

  9. 企業財団(公益信託)
  10. 独自の財団を持っている企業は、前回調査と同様の30%程度であるが、公益信託を持っている企業は11社と増加している。また、財団・公益信託を通じた活動割合は「0〜20%」と回答する企業が16%で最も多いが、一方、80%以上が財団・公益信託を通じた活動である企業も9社にのぼっている。

    独自の財団、公益信託の有無
    90年度93年度96年度
    独自の財団ある 123社34.4%124社31.7%135社31.5%
    ない 204社57.0%235社60.1%262社61.1%
    公益信託ある 3社0.8%9社2.3%11社2.6%
    ない 273社76.3%284社72.6%322社75.1%
    社会貢献活動のうち、財団・公益信託を通じた活動の割合(金額ベース)
    90年度93年度96年度
    0% 171社47.8%109社27.9%80社18.6%
    0〜20% 57社15.9%57社14.6%67社15.6%
    20〜40% 15社4.2%30社7.7%20社4.7%
    40〜60% 15社4.2%9社2.3%6社1.4%
    60〜80% 15社4.2%10社2.6%15社3.5%
    80〜100% 1社0.3%7社1.8%7社1.6%
    100% 2社0.6%4社1.0%2社0.5%

  11. 寄付金税制
  12. 法人税については、「指定寄付金が少ない」(27%)、「損金算入限度額が不足」(25%)、「特定公益増進法人が少ない」(25%)といった点に不満が多い。また、「NPO・NGO支援が所得控除の対象外」となることを問題視する企業が増加し、2割に達している。

    寄付金税制の問題点(複数回答)
    90年度93年度96年度


    指定寄付金が少ない 132社36.9%125社32.0%116社27.0%
    損金算入限度額が不足 179社50.0%131社33.5%109社25.4%
    特定公益増進法人が少ない 137社38.3%137社35.0%106社24.7%
    NPO・NGO支援が所得控除の対象外 72社18.4%87社20.3%
    プロジェクト経費の一部が交際費となり課税される 57社15.9%40社10.2%46社10.7%
    その他 13社3.6%20社5.1%8社1.9%

  13. NPO・NGOに対する支援
  14. NPOやNGOに対する支援については、3分の2以上の企業が「重要である」「今後重要になる」と回答しており、その重要性を認識している。
    取り組み状況は、18社(4%)が「積極的」に取り組んでおり、「まあまあ積極的」「今後積極的にしたい」を加えると、47%の企業が支援に前向きである。

    NPO・NGO支援に対する考え方
    90年度93年度96年度
    重要である 62社15.9%62社14.5%
    今後重要になる 189社48.3%225社52.4%
    あまり重要ではない 55社14.1%27社6.3%
    その他 34社8.7%22社5.1%
    NPO・NGO支援への取り組み
    90年度93年度96年度
    積極的 13社3.3%18社4.2%
    まあまあ積極的 78社19.9%60社14.0%
    あまり積極的ではないが、今後は積極的に支援したい 63社16.1%124社28.9%
    積極的に支援することは考えていない 114社29.2%139社32.4%


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