「早期の自主的自由化がそれぞれのＡＰＥＣメンバー内及びこの地域の貿易、投資及び経済成長に建設的な影響をもたらすであろう分野を特定し、これがいかに達成され得るかについて提言を提出する。」とのスービックにおけるＡＰＥＣ経済首脳宣言に提示された課題に応えて、昨年のＡＰＥＣバンクーバー会議において以下の15分野を早期に自由化を進める分野として特定した。
当初は、優先９分野を今年６月の貿易大臣会合までに、残りの６分野を今年11月の首脳・閣僚会議までに検討することになっていた。しかし、現在まで優先9分野についてＡＰＥＣメンバー政府の間で意見の一致がみられないため、11月の首脳・閣僚会議では９分野についてのみとりまとめ、残り６分野については来年以降に検討することとなった。
日本は、ＡＰＥＣの自主性の原則のもと、どの分野に参加するかについては自由であるべきであり、林産物、水産物については、関税措置がとれず、円滑化措置、経済技術協力措置で対応すると主張している。それに対して、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、９分野すべてへの参加ならびに３つの措置（自由化、円滑化、経済技術協力）を取るというパッケージ論を主張し、ＡＳＥＡＮ諸国や中国、韓国、台湾もそれを支持している。その結果、日本は孤立した状態にある。
1996年のＡＰＥＣフィリピン会議で採択された文書であり、「個別行動計画（ＩＡＰ：Individual Action Plan）」、「共同行動計画（ＣＡＰ：Collective Action Plan）」、「経済・技術協力分野の活動の成果」からなる。シアトルの「ビジョン（アジア太平洋地域社会の描写）」、ボゴールの「目標（2010／2020年までの自由で開かれた貿易と投資の実現）」、大阪の「行動指針（ボゴールの目標に至る道筋を提示）」に従い、行動を提示したものがＭＡＰＡである。ＩＡＰは、個々のメンバーの自由化・円滑化の現状及び今後の短中長期計画を記したもの、ＣＡＰはメンバーが共同して取組むべき行動計画を記したものである。これら行動計画は、1997年1月1日以降実施に移されており、毎年見直される。
1995年に大阪で行われたＡＰＥＣ非公式首脳会議において村山首相(当時)が、ＡＰＥＣの貿易・投資の自由化、円滑化に関する協力事業を拡大する目的で、ＡＰＥＣに対し、数年間にわたり100億円を上限として拠出すると表明した。ＡＰＥＣに係る予算は毎年約10億円程度であるが、その内の半分にあたる5億円を毎年日本がこの村山基金から拠出している。また、残りの5億円については、ＡＰＥＣの各メンバーがそれぞれの経済力に応じて分担している（ＡＰＥＣ方式）。日本の負担率は18％であり、村山基金とは別にその分を拠出している。その結果、日本はＡＰＥＣ活動費用全体の約60％を負担していることになる。
特定産品の輸入急増によって、それと競合する国内生産者に重大な損害が生じている場合、またはその恐れがある場合、緊急措置として、その産品の関税を引き上げたり、輸入数量制限などの措置を講ずることがある。この措置を一般に〈セーフガード〉とよんでいる。〈緊急輸入制限条項〉と訳すこともある。セーフガード発動の具体的措置としては、関税引上げ、関税割当制度(一定の割り当てられた数量以上の輸入に高関税を課す制度)の導入、課徴金の賦課、輸入ライセンス発給停止などがある。GATTでは19条においてセーフガードが規定されている。しかしながら、発動条件が厳しいため発動しにくく、現実には輸出自主規制等のいわゆる「灰色措置」や発展途上国に認められた例外措置の濫用という問題があったため、ＷＴＯ発足後、新たにセーフガードに関する協定（「セーフガード協定」）が制定された。この下では、明確に「灰色措置」が禁止されるとともに、セーフガードの発動条件が明確化されている。この協定は、無差別適用(対象産品の輸出国すべてに適用)を原則としている。
ＷＴＯ協定発効後のセーフガード措置については、下図にあるとおり調査が開始されたものが10件、セーフガード措置の発動に至ったものは４件となっている。
| ＷＴＯ協定規律下におけるセーフガード措置 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （出典：1998年版不公正貿易報告書） |