経団連 産業競争力強化に向けた提言

−第１回　国際競争上のイコールフッティングを求める−

「経団連 産業競争力強化に向けた提言」の概要　（PDFファイル）

本　文

提言の趣旨

【総 論】

経済成長の鍵を握る生産性向上

1. 厳しさを増す経済成長の新たな制約要因
2. 脆弱化する日本の競争力
3. 産業競争力強化に取り組む欧米諸国

求められる製造業の競争力強化

1. 経済成長のリード役としての製造業
2. 極めて重い国際競争上のハンディキャップ
3. 危惧される生産性の低下
4. 企業による主体的取り組みの重要性

【各 論】

高コスト構造是正は産業競争力強化の出発点

1. エネルギー
   （1）電力

   1. 新規参入の促進、自家発電設備の有効活用
   2. 原子力発電の一層の推進
   3. ディマンドサイドマネジメントの強力な推進を通じた負荷率の改善
   4. 法人事業税を含む地方法人課税の軽減
   （2）石油
   1. 政府規制の撤廃・緩和
   2. 関税の見直し
   3. 保安規制の見直し
   4. 備蓄のあり方の見直し
   5. 石油諸税の負担軽減

2. 物流

   1. インフラの整備
   2. 政府規制の撤廃・緩和
   3. 物流効率化への政策支援

3. 租税

   1. 法人所得課税の実効税率を国際水準なみの40％へ引下げ
   2. 所得税・住民税をあわせた最高税率65％の50％への引下げ、各所得階層の税率の見直し
   3. 企業組織再編に係る税制の整備
   4. 新産業・新事業の創出に資する税制の見直し
   5. 用地保有コストの軽減に資する固定資産税の見直し
   6. 増加試験研究費税額控除制度の拡充

4. 社会資本

   1. 社会資本整備の重点化
   2. 政府規制の緩和
   3. ＰＦＩの推進

5. 労働
   （1）人材の有効活用

   1. 高齢者・女性等の活躍の場の拡大・整備
   2. 裁量労働制・変形労働時間制などの積極的活用
   （2）労働移動の円滑化
   1. 労働者派遣事業の自由化
   2. 有料・無料職業紹介事業の自由化
   3. 委託募集の規制緩和
   4. 直接募集に係る届出制の廃止
   5. 終身雇用を前提とした退職金を含めた賃金体系およびその税制の見直し
   6. 企業年金のポータビリティーの確保

今後の課題