2008年度 21世紀政策研究所事業報告

１．重要政策課題に関する政策研究活動の実施

《テーマ》

(1) 公的部門の生産性向上策
（研究主幹：上山信一　慶応義塾大学教授）

10月

報告書「公的部門の『生産性』向上策−公営住宅の事例をてがかりに」を発表

10月

報告書をベースに日経新聞「経済教室」へ寄稿

(2) 地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革
（研究主幹：林宜嗣　関西学院大学教授）

４月

報告書「地域再生戦略と道州制〜九州をモデルとしたシミュレーション分析を中心に〜」を公表

６月

道州制推進委員会企画部会で報告書の内容を説明
（11月発表の日本経団連提言は、上記報告書の道州制の経済効果試算を引用）

(3) 企業価値向上の為の外資活用策
（研究主幹：安田隆二　一橋大学大学院教授）

11月

「健全なるグローバリゼーション進展のために、積極的な外資の活用を！」中間報告書公表

12月

日本経団連会長・副会長会議で中間報告を説明

(4) 抜本的税制改革に向けて−法人税改革のあり方
（研究主幹：森信茂樹　中央大学法科大学院教授）

９月

各所得階層への消費税率引き上げの影響等をシミュレーション

10月

報告書「抜本的税制改革−安心社会の建設と経済活性化の両立を」を公表

(5) ＩＴ革新による日本産業への影響
（研究主幹：熊坂侑三　ＩＴ economy Advisors代表）

10月

報告書「ＩＴ革新の日本産業への影響と経済政策のあり方」公表

11月

報告書をベースに日経新聞「経済教室」へ寄稿

２月

産業毎にＩＴの活用促進の具体的施策につき検討

(6) 真の食料安全保障確立のための農政改革
（研究主幹：山下一仁　経済産業研究所上席研究員）

６月

タスクフォースでの検討開始

(7) 次世代電子行政モデルの研究
（研究主幹：須藤修　東京大学大学院情報学環教授）

10月

欧州視察

１月

韓国調査

(8) 「ポスト京都議定書」に向けた日本の戦略と国際協力策
（研究主幹：澤昭裕　東京大学教授）

（３月　セクター別アプローチを提案）

６月

福田総理（当時）に「ポスト京都」に関する提案内容を説明

７月

東富士夏季フォーラム（経団連首脳参加）にて提案内容を説明

10月

フランク・ロイ（オバマ大統領候補のエネルギー・環境政策顧問）と懇談

11月

「国内排出権取引制度についての小論」公表

12月

ＣＯＰ14（ポスナン）民間会合参加

(9) 国際関係シミュレーション
（米ＭＩＴ国際問題研究所との共同研究）

５月

シミュレーション実施会合（於：ＭＩＴ）

７月

報告書「アジア太平洋国際関係シミュレーション」を公表

(10) 中国における外資政策の変化と日系企業の対応
（研究主幹：杜進　拓殖大学教授）

12月

北京にてワークショップ開催（社会科学院と共催）

２．研究交流活動

５月

宮原理事長の米国訪問

• アーミテージ前国務副長官、ハムレＣＳＩＳ所長他と会談
• ＭＩＴ国際関係シミュレーションに参加

５月

ワインシュタイン ハドソン研究所ＣＥＯの来訪

10月

宮原理事長の北京訪問
（王 社会科学院顧問、張 中国国際戦略研究基金会学術評議会主任、胡 清華大学国情研究中心主任他と会談）

10月

王虎行　未来亜流研究会副会長の来訪

12月

グリーンＣＳＩＳ上級顧問の来訪

１月

サミュエルズＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）教授の来訪

２月

グリーンＣＳＩＳ上級顧問の来訪

３．シンポジウム等の開催

４月

「地域再生戦略と道州制〜魅力と活力ある国と地方圏の形成を目指して〜」

９月

「原単位あるいは効率をベースとした温室効果ガス削減推進の可能性」

10月

「ＩＴ革新の日本産業への影響と経済政策のあり方」

10月

「公的部門の『生産性』向上策−行政を『見える化』する−」

10月

「抜本的税制改革〜安心社会の建設と経済活性化の両立〜」

２月

「日本経済活性化のための外資活用とその規制のあり方」

２月

「電子行政の未来−ＩＴによる行政サービスの刷新−」

３月

「道州制〜基本設計図を描く〜」

３月

「世界不況の中の中国経済」

４．情報発信・広報活動の実施

ニューズレターの発行（５月、11月、１月）

インターネットの活用（日本語、英語）