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業務・財務等に関する資料 ]
2008年度事業報告
(社)日本経済団体連合会
- 総合政策委員会
- 国の基本問題検討委員会
- 経済政策委員会
- 税制委員会
- 財政制度委員会
- 社会保障委員会
- 金融制度委員会
- 経済法規委員会
- 行政改革推進委員会
- 道州制推進委員会
- 産業問題委員会
- 起業創造委員会
- 運輸・流通委員会
- 農政問題委員会
- 都市・地域政策委員会
- 観光委員会
- 住宅政策委員会
- 産業技術委員会
- 知的財産委員会
- 情報通信委員会
- 電子行政推進委員会
- 海洋開発推進委員会
- 環境安全委員会
- 資源・エネルギー対策委員会
- 広報委員会
- 企業行動委員会
- 社会貢献推進委員会
- 政治対策委員会
- 教育問題委員会
- 防災に関する委員会
- 経営労働政策委員会
- 雇用委員会
- 労使関係委員会
- 労働法規委員会
- 中小企業委員会
- 国民生活委員会
- 少子化対策委員会
- 国際労働委員会
- 貿易投資委員会
- 国際協力委員会
- ＯＥＣＤ諮問委員会
- 経済連携推進委員会
- Ｇ８ビジネス・サミット
- アメリカ委員会
- カナダ委員会
- ヨーロッパ地域委員会
- アジア・大洋州地域委員会
- 中国委員会
- 日本・インドネシア経済委員会
- 日タイ貿易経済委員会
- 日本ベトナム経済委員会
- 東亜経済人会議日本委員会
- 日本・香港経済委員会
- 韓国
- 中南米地域委員会
- 日本メキシコ経済委員会
- 日本ブラジル経済委員会
- 日本ベネズエラ経済委員会
- 日本コロンビア経済委員会
- 中東・北アフリカ地域委員会
- 日本トルコ経済委員会
- 日本イラン経済委員会
- 日本アルジェリア経済委員会
- サブサハラ地域委員会
- 日本ロシア経済委員会 日本ＮＩＳ経済委員会
- 防衛生産委員会
- 宇宙開発利用推進委員会
- 自然保護協議会
- 企業人政治フォーラム
- １％（ワンパーセント）クラブ
- むつ小川原開発推進委員会
- ＮＩＣＣ協議会
- 各界との対話の促進
- 報道関係者との会見及び取材協力
- 経団連レファレンスライブラリーの運営
- 日本経団連情報のアーカイブ化
- 各種情報提供サービス・出版活動等
- 経団連会館、経団連ゲストハウスの運営
- 新会館建設計画の推進
- 地方経営者協会との連携
- 全国各地経済界との交流促進
- 業種別全国団体との連携
- 関西会員懇談会
- 関西事務所
- 米国事務所
- 有限責任中間法人 日本経団連事業サービス
- 21世紀政策研究所
- (財)経済広報センター（ＫＫＣ）
- (社)海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）
- (財)国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）
- (財)国際開発高等教育機構（ＦＡＳＩＤ）
- ＡＢＡＣ日本支援協議会
- 特定非営利法人 映像産業振興機構
- (財)公害対策協力財団
- (財)産業廃棄物処理事業振興財団
- (社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
- (財)人材開発センター
- (財)こども未来財団
- (財)日本経団連国際協力センター（ＮＩＣＣ）
- アジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）
- (社)日本産業訓練協会（日産訓）
- 経営法曹会議（ＭＬＣ）
- 公益活動に対する資金面の支援
- (社)ユナイテッド・ワールド・カレッジ（ＵＷＣ）日本協会
- (財)国際文化教育交流財団（石坂財団）
- 皇太子明仁親王奨学金
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