提言「日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める」（2006年11月21日）のフォローアップの一環として、企画部会（部会長：本田敬吉イー・エフ・アイ会長）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）との間で「日米ＥＰＡに関するワーキング・グループ」を設置し、日米ＥＰＡに関する両国経済界の関心事項、懸念事項や、協力可能な分野について検討した。同ワーキング・グループにおける議論を踏まえ、両団体による共同報告書の取りまとめに向けて意見交換をした。
また、「成長のための日米経済パートナーシップ」（2001年開始）のもとでの規制改革イニシアチブを通じ、両国の規制改革と投資を促進するため、外務省と経済産業省より、2008年報告書の内容や、2008年の要望内容を聴取するとともに、意見交換を行った。
民間対話チャネルの強化及び日米経済関係に関する情報収集活動の一環として、御手洗会長が、ポール・スペランザ全米商工会議所会頭（４月）、加藤良三前駐米特命全権大使（６月）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長（10月）、トーマス・ドナヒュー米国商工会議所理事長（2009年１月）ほかとそれぞれ懇談を行った。
また、アメリカ委員会において、トラヴィス Sandler, Travis & Rosenberg 法律事務所弁護士との懇談会（６月）を開催し、米韓ＦＴＡの概要や、米国大統領選挙と米国通商政策について意見交換を行ったほか、アレン・サイナイ Decision Economics, Inc. 社長との懇談会（2009年２月）を開催し、米国経済の現状と今後の展望について、オバマ新政権による景気対策の評価も含めて聴取した。
第45回日米財界人会議（10月、於：東京）や、日米南東部会（10月、於：ノースカロライナ州）をはじめとする日米経済協議会の活動を支援した。
日系アメリカ人とわが国経済界の交流を促進するため、日系米国人リーダーシップ・プログラム代表団との懇談会（2009年３月）を開催した。
ジョナサン・フリード駐日カナダ大使の御手洗会長表敬（11月）
11月に、新たに就任されたフリード駐日カナダ大使と、日加政府間で実施された「日加経済枠組み」の下での、優先分野での協力推進や規制緩和等日加間の経済関係強化に向けた課題や、ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結に向けた課題について意見交換を行った。
ジョナサン・フリード駐日カナダ大使との懇談会（11月）
フリード駐日カナダ大使を迎え、カナダ委員会を開催した。カナダ経済の現状やハーパー政権の通商・経済政策のほか、日加間の貿易、投資の促進を目的に、11月に東京で開催された第１回日加貿易投資対話の内容について、説明を聞くとともに意見交換を行った。
カナダ委員会企画部会の開催（10月）
四方外務省北米局北米第二課長を招き、日加経済関係の最新動向や９月にバンクーバーで開催された日加経済関係検討フォーラムの模様等を聴取するとともに、わが国経済界のカナダ市場に対する関心分野や規制緩和等の要望事項等について意見交換を行った。
提言「日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める」（2007年６月12日）、提言「日・スイス経済連携協定の早期締結を求める」（2007年２月20日）の実現に向け、ミッションの派遣、来日する欧州の要人との懇談の機会を捉え、働きかけを行った。また、７月に委員会を開催し、外務・経済産業両省幹部より政府の取組みについて説明を聞いた。さらに、企画部会（部会長：久田眞佐男日立製作所執行役常務）において、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の実現に向けて優先的に取組むべき課題等について、有識者等を交え検討を行った。
ハンガリー、チェコ、ポーランドに御手洗会長を団長とする訪中東欧ミッションを派遣した（６月２日〜６日）。ジュルチャーニ首相（ハンガリー）、トポラーネク首相（チェコ）、カチンスキ大統領（ポーランド）等と懇談し、ＥＵの拡大と深化の現状と見通しについて理解を深めるとともに、日・ＥＵ間の経済連携強化のための方途等について意見を交換した。
来日した要人との間で日・ＥＵ経済連携強化の方策等をめぐり懇談した。
シン首相歓迎昼食会
インドのシン首相が来日した機会を捉え、日本商工会議所、日印経済委員会と歓迎昼食会を開催した。金融危機に対応するインド政府の経済政策や日印経済関係の展望等に関するシン首相講演の後、日本側出席者との間でインドの投資環境整備に向けた取組み等について懇談を行った。
第２回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム（ＢＬＦ）
第１回（2007年８月、於：デリー）に引き続き、日印経済界代表20数名が参加するＢＬＦを開催し、日印経済連携協定（ＥＰＡ）締結を見据えた今後の機会や課題、インドにおけるインフラ整備への協力のほか、温暖化・省エネルギーへの対応や食料供給問題への対応等について意見交換を行った。その結果を共同報告書として取りまとめ、御手洗会長がインド側代表のムケーシュ・アンバニ リライアンス・インダストリー会長兼社長とともに、総理官邸で麻生・シン両首相に提出した。
日豪ＥＰＡ交渉に関する懇談会の開催（６月、12月）
日豪ＥＰＡ交渉の進捗に合わせて、外務省、経済産業省、農林水産省の交渉担当者より、交渉会合の結果概要等を聴取するとともに、経済界としての要望を伝えるため、懇談会を２回開催した。
ケビン・ラッド豪州首相歓迎晩餐会への協力
６月11日に、東京で開催されたラッド豪州首相歓迎晩餐会の運営に協力した（米倉評議員会議長、土橋共同委員長が出席）。
アジア開発銀行とセミナーを共催し、趙暁宇副総裁から金融危機下のＡＤＢの取組みについて、またジョゼフ・ズベグリッジ・ジュニア経済調査局次長及び山縣丞民間部門業務局インフラ・ファイナンス第二課長からそれぞれ、アジア経済の現状と見通し、ＡＤＢインフラ部門における民間セクター業務について説明を聞くとともに、懇談した。
チュンマリー・サイニャソーン ラオス国家主席との懇談（５月）
５月に来日したチュンマリー ラオス国家主席と土橋共同委員長ほかが懇談し、農業、鉱業、観光産業等の分野における対ラオス投資の可能性等を中心に意見交換を行った。
ムヒディン・ヤシン マレーシア国際通商産業大臣との懇談会（７月）
７月に来日したムヒディン マレーシア国際通商産業大臣との懇談会を開催し、マレーシア経済の現状や投資環境、イスラム金融の発展可能性、日マレーシア経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえた両国経済関係の展望等について意見交換を行った。
日本・ニュージーランド パートナーシップ・フォーラムへの協力（５月）
５月に東京で開催された日本・ニュージーランド・パートナーシップ・フォーラムの運営に協力した（宮内委員長が日本側議長に、また、土橋共同委員長が日本側諮問委員会の委員に就任）。
デビット・ウォルカー ニュージーランド外務貿易省首席経済顧問との懇談会（７月）
デビット・ウォルカー ニュージーランド外務貿易省首席経済顧問との懇談会を開催し、４月７日に調印されたニュージーランドと中国との自由貿易協定（ＦＴ）の概要を伺うとともに、わが国との更なる経済連携の強化について意見交換した。
シャナナ・グスマン東ティモール首相との懇談会（2009年３月）
シャナナ・グスマン首相兼国防・治安大臣との懇談会を開催し、東ティモール政府による外国投資誘致のための取組みや日・東ティモール間の貿易・投資促進に向けた方策等について意見交換を行った。
その他表敬訪問
９月、御手洗会長が日中経済協会訪中代表団の最高顧問として訪中し、胡錦濤国家主席と日中経済関係のさらなる拡大に向けた諸問題について意見交換を行った。
５月、胡錦濤国家主席が来日した際、経団連会館において経済５団体共催による歓迎昼食会を開催した。
７月、中国委員会は、中国の環境ビジネスに実績を有する会員企業の幹部で構成される「環境タスクフォース」（座長：田中達郎三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取）を設置し、経団連ゲストハウスでの集中討議を含め、４回の会議を経て、12月に提言を取りまとめ、日中両国政府に建議した。
2001年から２期８年にわたり、重慶市青年連合会、長寿区人民政府とともに行った植林協力を成功裡に終了した。本プロジェクトのため、会員企業が拠出した資金の総額は２億730万円、植林実績は計1,020haに達した。
７月、矢吹晋横浜国立大学名誉教授を招き、中国の直面する課題と日中協力について聞くとともに意見を交換した。
11月、柯隆富士通総研経済研究所主席研究員を招き、「中国経済のサステナビリティと環境公害問題−その課題と対策、日中経済協力のあり方」について聞くとともに、意見を交換した。
2009年３月、崔天凱駐日中華人民共和国大使を招き、中国経済の現況と今後の日中協力について聞くとともに、意見を交換した。
2009年１月、崔天凱駐日中華人民共和国大使を招き、御手洗会長をはじめとする日本経団連首脳との間で意見交換を行った。
９月に発足した日中中堅幹部交流実行委員会に協力した。
９月の訪中をはじめ、日中経済協会と協力した。
マリ・パンゲストゥ商業大臣や中曽根弘文外務大臣、クスモ・マルトレジョインドネシア商工会議所インドネシア・日本経済委員長、白石隆政策研究大学院大学副学長等、両国から産学官の有識者を招き、300名以上の参加を得て、「日本インドネシア経済フォーラム」を開催した。金融危機下のインドネシア政府の経済政策に関するマリ大臣講演の後、７月に発効した日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）を活用した両国経済関係の一層の緊密化に向けた方策について、パネル・ディスカッションを行った。
2008年は日本とインドネシアが国交を樹立してから50周年に当たる「日本インドネシア友好年」であり、興津共同委員長が同友好年実行委員会（事務局：外務省）委員長に就任したのを受け、両国で実施される友好年記念事業の一部に対し資金協力を行うべく、必要な募金活動を行った。
また、記念事業の一環として、ジャカルタで７月に開催された「インドネシア日本友好フェスティバル」には、興津共同委員長が友好年実行委員長として出席するとともに、政財界要人と意見交換を行った。
来日したルクマン・エディ途上地域開発担当国務大臣と興津・辻両共同委員長が面会し、インドネシアの地方・村落のインフラ整備や人材育成等の取組みについて説明を聞くとともに、インフラ整備への投資や今後の官民連携の可能性等について懇談した。
2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、規約改正、役員改選ならびに2008年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、日インドネシアＥＰＡ発効に合わせて来日したマリ・パンゲストゥ商業大臣及びムハンマド・ルトフィ投資調整庁長官より、日インドネシア経済関係の今後の展望について説明を聞くとともに懇談した。
日タイ修好120周年を迎えた2007年、日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）が発効し、日タイ経済関係の重要性が一層高まるなか、タイ商業・工業・金融合同常任委員会（プラモン会長）協力の下、日本側代表団75名、タイ側代表団150名が参加し、第21回日タイ合同貿易経済委員会をバンコクで開催した。
合同委員会では、(1)日タイ経済関係の現状とグローバル経済の課題、(2)ＪＴＥＰＡを通じた戦略的経済連携、(3)大メコン圏（ＧＭＳ）における日タイ連携の可能性等について活発な意見交換を行い、サマリーを採択するとともに、両国政府等関係方面に両国経済界の要望の実現を働きかけた。
アピシット・ウェチャチワ首相が12月の就任後初めて来日した機会を捉え、御手洗会長、丹羽・西松両共同委員長ほかとの間で、昼食懇談会を開催した。懇談会では、アピシット首相より、信頼回復に向けたタイ政府の短期的・中長期的施策等について説明を聞くとともに、ＪＴＥＰＡを通じた二国間経済関係のさらなる緊密化や、経済危機克服に向けた日タイ協力のあり方等について活発な意見交換を行った。
日本政府の招聘により５月に来日したノパドン・パッタマ外務大臣と丹羽委員長との間で、タイ情勢や両国間の経済連携強化等について懇談した。
スウィット・クンキッティ副首相兼工業大臣と丹羽委員長が面会し、タイ政府の産業・投資政策について説明を聞くとともに、両国経済関係強化等について懇談した。
タマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー（ＳＩＩＴ）は毎年、日本で企業研修を実施している。ＳＩＩＴ設立に協力した経緯から、日本経団連は本事業に協力しており、2008年度は、新４年生のうち６名が６社で２週間の研修を行った。
2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、規約改正、役員改選ならびに2008年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、スウィット・シマサクン駐日タイ大使より、日タイ経済関係の今後の展望等について、説明を聞くとともに懇談した。
日本政府ＥＰＡ交渉団との意見交換（４月、10月）
日本政府ＥＰＡ交渉団（外務・財務・農林水産・経済産業各省幹部）より、日越ＥＰＡ交渉の進捗状況や課題、今後の見通し等について、説明を聞くとともに意見交換を行った。また、９月の大筋合意後には、わが国交渉団から報告を受けた（10月）。併せて、大武健一郎ベトナム簿記普及推進協議会理事長より、ベトナムにおける人材育成という観点から、複式簿記の普及促進に向けた取組みについて説明を聞いた（４月）。
ホアン商工大臣との懇談（５月）
来日したヴー・フイ・ホアン商工大臣を迎え、御手洗会長及び岡委員長との間で、日越ＥＰＡ交渉の妥結の見通しについて、意見交換を行った。
ベトナムの投資環境改善を目的として、日本政府・経済界とベトナム政府との間で設置された枠組みである「日越共同イニシアティブ」の第３フェーズ合同委員会がハノイで開催され、日本側共同議長として出席した加藤委員長より、第２フェーズ行動計画の成果を高く評価するとともに、第３フェーズの着実な進展と投資環境の一層の整備を要望した。
日越外交関係樹立35周年を記念して開催された「ベトナム・フェスティバル2008」に合わせて、ホー・ドゥック・ヴィエット越共産党中央組織委員長・政治局員（越日友好議員連盟会長）ほかをメンバーとする官民ミッションが来日した際、昼食懇談会を開催した。
12月、ベトナム日本商工会及びベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）との協力の下、2002年度より開始したベトナム人大学生への奨学金の授与式を行った（ダナン大学、フエ大学）。
７月に2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、規約改正、役員改選ならびに2008年度事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち、横田淳外務省日越ＥＰＡ交渉日本政府代表と黒田篤郎経済産業省通商交渉官より、日越ＥＰＡ交渉の進捗状況等について、説明を聞くとともに懇談した。
ヴォー・ホン・フック計画投資大臣と御手洗会長及び加藤委員長との間で、日越ＥＰＡ交渉の署名（12月）を歓迎するとともに、日越共同イニシアティブや政府開発援助（ＯＤＡ）等を通じた両国経済関係のさらなる緊密化に向けた方策について意見交換を行った。
12月、東京において第36回東亜経済人会議を開催した。日本側は上島委員長、服部禮次郎顧問はじめ84名、台湾側は辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ48名が参加し、「世界経済の行方と企業経営」、「環境問題への取組み」、「中国経済をどう見るか」の３つの議題について議論を交わした。
10月、台北において日台双方の主要メンバーが参加する幹部会議を開催し、世界経済情勢と企業経営、中国経済等について忌憚のない意見交換を行った。
８月、総会を開催し、前年度の事業報告・収支決算、役員の交替、当該年度の事業計画・収支予算について原案通り承認を受けた。また、議案審議に先立ち、天児慧早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授より、「台湾情勢と中台関係−最近の動向分析」について説明を聞き意見交換を行った。
７月、台湾の経済部の主催により東京で開催された台湾投資説明会に協力した。説明会では尹啓銘経済大臣の講演に引き続き、関係部局の幹部（局長級）が、最新の情勢と政策について説明を行った。
５月、香港において、第30回日本・香港経済合同委員会を開催した。日本側は鈴木委員長はじめ36名、香港側はビクター・ファン委員長はじめ16名が参加し、「香港から見た中国経済」、「ニューロンコン−アジア国際金融センターとしての香港」、「環境保護−ケーススタディ・機会と課題」の３つのテーマについて懇談した。
５月、総会を開催し、2007年度の事業報告・収支決算、2008年度の事業計画・収支予算ならびに役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、朱炎富士通総研経済研究所主席研究員より、進化する香港の課題について説明を受け、意見交換を行った。
４月、李明博大統領の来日に合わせ、東京で第１回日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル（ＢＳＲ）を開催した。会合では、御手洗会長、全国経済人連合会の趙錫来会長をはじめとする両国経済人が日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けた努力を両国政府に求めることで合意した。
10月、ソウルで第２回日韓ＢＳＲを開催し、「日韓間の産業・技術協力」、「環境・エネルギー協力」、「日韓ＥＰＡ／ＦＴＡの推進」、「日韓協力の有望分野（観光）」、「両国経済を取りまく環境変化と対応」をテーマに意見交換を行い、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開を引き続き両国政府に働きかけることを確認した。また、李明博大統領を表敬し、会議の結果について報告した。
2009年１月、麻生総理大臣に同行して、御手洗会長をはじめ18名の経済人が訪韓し、李明博大統領及び韓国経済界代表と、最近の国際経済情勢と日韓経済関係の強化について意見交換した。
４月、浦安での第40回日韓・韓日経済人会議に日本経団連を代表して西室評議員会議長、米倉副会長が出席する等、日韓経済協会の諸活動に対して支援協力を行った。
2009年１月に、中南米地域大使との懇談会を開催し、わが国の中南米地域における外交政策課題や各国の情勢等について説明を受け、意見交換を行った。
経団連会館で開催された米州開発銀行主催の「アジア−ラテンアメリカ・カリブ海地域貿易投資フォーラム」を後援した。
2009年３月に、佐藤外務省中南米局長から、最近のメキシコ情勢等について説明を受け、意見交換を行ったほか、両国政府が主催し、小枝委員長が日本側の実行委員長を務めて開催される「日本メキシコ交流400周年」事業について説明を受けた（2009年３月）。
７月に2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算、役員改選、規約の改正について原案通り承認を受けた。また当日は、谷洋之上智大学准教授より、最近のメキシコの政治経済情勢等について説明を受け意見交換を行った。
両国の交流開始から400年を記念して2009年３月から2010年12月に行われる「日本メキシコ交流400周年」の日本側実行委員会（事務局：外務省）の委員長に小枝委員長が就任したことを受け、同実行委員会の立ち上げ、事業の検討や準備等に協力した。
外務省中南米局の要請に応じ、日本企業等からの派遣生募集に協力した。
2008年の「日本ブラジル交流年」（日本側実行委員長：槍田日本ブラジル経済委員長、事務局：外務省）の事業の実施に協力した。
６月に2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算、規約改正、役員改選について原案通り承認を受けた。また当日は、アントニオ・パロッシ・フィーニョ ブラジル下院議員（前財務大臣）から、最近のブラジル経済情勢等について説明を受け、意見交換を行った。
４月にジルマ・ヴァナ・ルセフ文官長との懇談会を開催し、最近のブラジル情勢や同国の推進するＰＡＣ（成長加速化計画）等について説明を受け、意見交換を行った。
９月と2009年２月に、日本政府から「日伯貿易投資促進合同委員会」の設置に関する経緯と今後の活動について説明を受け、経済界の要望を伝えるとともに意見交換を行った。
両国政府の合意に基づき設置された「日伯貿易投資促進合同委員会」の第１回会合（2009年２月、於：ブラジリア）に、ブラジル日本商工会議所等と協力し、ブラジルのビジネス環境の改善やＦＴＡや投資協定締結推進に関する意見陳述を行った。
2009年３月に、経済産業省幹部から日伯貿易投資促進合同委員会第１回会合の内容について説明を受けるとともに、今後の対応等について意見交換を行った。
10月に、ルシアーノ・コウチーニョ ブラジル国立経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）総裁との懇談会を開催し、最近のブラジルの経済情勢や日本との関係等について説明を受けるとともに意見交換を行った。
８月に、2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画、役員改選、規約改正について原案通り承認を受けた。また当日は、セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシ駐日ベネズエラ大使から最近のベネズエラ情勢や日本との関係等について説明を受けるとともに意見交換を行った。
2008年は日本人のベネズエラ移住開始から80周年及び日ベネズエラ修好70周年にあたることから催された、記念事業のシモン・ボリバル・ユースオーケストラの日本公演に協力した。
10月にボゴタで開催された日本コロンビア賢人会（日本側座長：小島順彦日本コロンビア経済委員長）の第２回会合に合わせ、31社51名からなる訪コロンビア経済視察団を派遣した。視察団は、賢人会会合のオブザーバー参加やコロンビア政府主催の「コロンビア投資セミナー」への出席、地元企業の視察やコロンビア全国工業連盟（ＡＮＤＩ）との意見交換等を行った。賢人会は２回の会合の成果を踏まえて「日・コロンビア賢人会最終報告書」を取りまとめ、二国間の経済関係の一層の強化に向けて、投資協定や租税協定の早期締結を訴えるとともに、中・長期的にはＦＴＡの必要性を指摘した。同報告書は、12月にアルバロ・ウリベ・ベレス大統領に、2009年２月に麻生総理大臣にそれぞれ提出された。同報告書の提言を受けて、両国政府は投資協定締結に向けた交渉開始に合意した。
８月に2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算、役員改選、規約改正について原案通り承認を受けた。また当日は、佐藤悟外務省中南米局長から、最近のコロンビア情勢等について説明を受け、意見交換を行った。
７月に、フェルナンド・アラウッホ・ペルドモ外務大臣との昼食懇談会を開催し、最近のコロンビア情勢や日本との関係等について説明を受けるとともに意見交換を行った。
2009年１月に中東・アフリカ地域大使との懇談会を開催し、日本政府の同地域における外交政策課題と主要国情勢等について説明を受け、意見交換を行った。
７月に経済４団体の共催で、シェイク・ナーセル・アル・ムハンマド・アル・アハマド・アル・サバーハ クウェート首相の歓迎昼食会を開催し、首相から同国の最近の情勢や日本との関係等について話を聞いた。
日・ＧＣＣ ＦＴＡタスクフォース（座長：西澤正俊三菱商事代表取締役常務執行役員）を中心に、日本政府から湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の投資協定、租税協定の締結に向けた交渉の進捗状況について適宜説明を受けるとともに、日本企業の要望を伝えた。
サウジアラビアの産業多角化や人材育成の協力の可能性を探るため、日本政府が設置した「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に協力した。
７月にヨルダンのアンマンで開催された日本政府主催による「日イラク経済フォーラム」に協力した。
４月にイエメンの首都サヌアで開催されたイエメン政府主催「日・イエメン ビジネス・ワークショップ」に協力した。
2008年度定時総会を開催し、規約改正、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。また、松谷浩尚前イスタンブール総領事より、最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係について説明を聞くとともに懇談した（６月）。
Ａ・ギュル大統領のご臨席、日本経団連の後援の下で開催された「トルコ日本ビジネス・フォーラム〜新たな貿易・投資の機会〜」において、日本経済界を代表して梅田委員長が基調講演を行った（６月）。
トルコ・イスタンブールにおいて、第16回日本トルコ合同経済委員会を開催し、両国経済関係の現状と展望、両国間の経済交流における有望な地域・分野について意見交換を行った。具体的には、トルコのビジネス環境改善に向けた政府の取組みについて説明を聞くとともに、日本側からは、トルコでビジネスを行う際の問題点を指摘し、ビジネス環境の一層の改善を働きかけた。また、自動車、インフラ、ロジスティクス、エネルギー、エレクトロニクス、食品、観光分野における両国の協力の可能性を検討した（12月）。
７月に2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算、規約改正について原案通り承認を受けた。また当日は、セイエド・アッバス・アラグチ駐日イラン大使から、最近のイラン情勢や日本との関係等について説明を受け、意見交換を行った。
10月にモハメド・バーゲル・ガリバーフ テヘラン市長との懇談会を開催し、同市が推進するインフラ整備プロジェクト等について説明を受け、意見交換を行った。
11月に開催された在日イラン・イスラム共和国大使館と日本貿易振興機構共催の「イランビジネスセミナー」に後援した。
11月にアルジェにおいてアルジェリア経営者フォーラム（ＦＣＥ）と、第６回日本アルジェリア合同委員会を開催した。双方から約250名が参加し、政府を代表してハミド・テンマール産業・投資促進大臣が挨拶した。アルジェリア側から最近の経済情勢や通商政策について説明を受けるとともに、ビジネス環境の整備や炭化水素分野に止まらないアルジェリアの産業多角化に向けた協力の可能性について意見交換を行った。
７月に2008年度総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算、規約改正等について原案通り承認を受けた。また当日は、私市正年上智大学教授から、最近のアルジェリア情勢等について説明を受け、意見交換を行った。
５月に横浜でのＴＩＣＡＤ IVに出席するために訪日したウーヤヒア大統領特使との懇談会に協力した。
ＴＩＣＡＤ IVに先立ち、４月に開催された福田総理大臣と在京アフリカ大使との意見交換会「アフリカの夕べ」レセプションに御手洗会長が出席し、日本とアフリカの経済関係強化の可能性についてスピーチを行った。
2007年12月から2008年５月にかけて米倉副会長がＴＩＣＡＤ IVの準備のための官民協議の枠組みである「ＴＩＣＡＤ・日本アフリカ交流年協力推進協議会」（事務局：外務省）の座長を務めた。同協議会は提言「官民連携による新たなアフリカ開発に向けて」を採択した。５月のＴＩＣＡＤ IVでは、米倉評議員会議長が全体会合に出席し、対アフリカ協力における官民連携について発言した。
日ＡＵ議連・東京都・日本経団連・外務省共催レセプションに協力した。
ＴＩＣＡＤ IVに合わせて第１回授賞を行う「野口英世アフリカ賞」委員会の活動に協力した。
11月に東京でビジネスリーダーシップ サウスアフリカとともに第５回日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催した。現下の困難な経済情勢のなか、両国の経済・金融情勢と経済関係、エネルギー効率改善への取組み、インフラ整備、職業能力開発、南アの政治情勢について議論するとともに、今後の経済協力やビジネスの方向を探った。また、南ア側代表団は代表的企業の工場を視察し、日本企業のものづくりについて理解を深めた。
10月21日にサブサハラ地域委員会を開催し、福田総理大臣がＴＩＣＡＤ IVで派遣を約し、８月から９月にかけてアフリカの南部、東部、中・西部を訪問した政・官・民合同ミッションの概要と成果について、外務省と経済産業省から報告を受けるとともに今後の対アフリカ経済協力等について意見交換を行った。
５月にジョアキン・ドゥアルテ・ダ・コスタ・ダヴィッド アンゴラ産業大臣との懇談会を開催し、2007年10月の訪アンゴラミッションを踏まえた最近のアンゴラのビジネス機会や外国投資誘致政策等について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
12月に外務省のアフリカ交流フォーラムに出席するため来日したアンゴラ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ブルキナファソ、マリ、リビアの政府や民間の関係者との懇談会を開催し、各国の投資環境整備に向けた取組み等について意見交換を行った。
2009年２月に、コリン・ブルース世界銀行アフリカ担当局長との懇談会を開催し、アフリカ開発における世界銀行と民間企業との連携等について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
第９回日本ロシア経済合同会議の開催等
第９回日本ロシア経済合同会議では、アレクサンドル・Ｎ・ショーヒン対日経済関係発展国家委員長をはじめとするロシア政府・経済界関係者との間で、極東・シベリア地域における協力促進等について意見交換を行い、両国間の経済交流促進の方途について検討した（９月、於：サンクトペテルブルク）。
また、岡委員長が第５回バイカル経済フォーラムにおいて、極東・シベリア地域での経済交流強化について報告を行った（９月、於：イルクーツク）。
来日した政府・経済界要人との意見交換
以下をはじめ、来日した政府・経済界要人との間で、両国経済関係の一層の強化に向けた方策等をめぐり懇談した。
定時総会を開催し、規約改正、2007年度事業報告・収支決算と2008年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された（７月）。
ロシアとのビジネスを進める上での問題点や改善要望等の把握を目的として、会員企業を対象としたアンケートを実施した。
会員企業に対する、ロシアとのビジネス遂行に資する情報の提供を目的として、関係省庁・有識者との懇談会や各種実務セミナーを開催した。
第２回日本ウクライナ経済合同会議を開催するとともに、訪日したユーリヤ・Ｖ・ティモシェンコ首相との懇談会を開催した（2009年３月）。