７月に総会を開催し、2007年度事業報告・決算、2008年度事業計画・予算の承認、役員の一部改選、規約の一部変更を行った。また、中谷元自民党衆議院議員より、「日本の防衛政策の行方」というテーマで講演を聴取した。総会終了後、秋元司防衛大臣政務官ほかを招き、総会記念パーティーを開催した。
11月に、衛藤征士郎自民党衆議院議員主催による懇談会において、2009年度予算編成に関し、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の着実な実行に向けた産業界の要望を財務省に申し入れた。また、12月には、自民党国防関係３部会合同会議において、同様の意見を表明した。
日米安全保障産業フォーラム（ＩＦＳＥＣ）
ＩＦＳＥＣワーキンググループ（主査：市川雅也三菱重工業航空宇宙事業本部技監・技師長）において、武器輸出三原則の見直しや、日米間の防衛装備・技術協力の推進について検討を進めるとともに、12月にワシントンで開催された日米政府間実務者会合（ＵＳ-Japan Systems and Technology Forum）において、これまで日米のＩＦＳＥＣで検討してきた「日米共同研究開発における知的財産権の取扱いに関するガイドライン」について、日米の防衛当局実務者に対する説明を行った。
内外の防衛関係者との意見交換
５月に柴尾防衛省装備政策課長より防衛省の調達改革について説明を聴取するとともに意見交換、ケリー在日米国海軍司令官より在日米軍の活動等について説明を聴取した。また、５月、12月、2009年２月にパイパー米国ＰＰＩ社社長より、米国大統領選挙やイラクの軍事情勢、オバマ新政権の外交・安全保障政策等についての講演を聴取した。2009年３月には、勝股読売新聞編集委員より、「防衛省・自衛隊取材で何が見えるか」というテーマで講演を聴取した。
提言取りまとめに向け、2009年２月より基本問題ワーキンググループ（主査：岩崎啓一郎三菱重工業航空宇宙事業本部業務部長）において検討を開始した。2009年３月には、ワーキンググループにおける検討を踏まえ、防衛・技術基盤の維持について、佃委員長が政府の「安全保障と安全保障と防衛力に関する懇談会」で、岩崎主査が自民党の国防部会防衛政策検討小委員会で、それぞれ説明した。
防衛技術基盤に関する関係者の理解を増進するため、「ネットワーク型戦闘（ＮＣＷ：Network Centric Warfare）」に関する技術調査を取りまとめ、報告会を５月に行った。また、「防衛省の『総合取得改革』」、「ユビキタス技術と防衛生産」というタイトルで特報を11月と2009年３月に出版し、広く配付した。
７月に総会を開催し、2007年度事業報告・決算、2008年度事業計画・予算の承認、役員の一部改選、規約の一部変更を行うとともに、自民党の河井克行衆議院議員より、宇宙外交をテーマに講演を聴取した。総会終了後、河村建夫自民党宇宙開発特別委員長や立川宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事長ほかを招き、総会記念パーティーを開催した。
宇宙基本法制定、宇宙基本計画策定へ向けた対応
宇宙基本法案は、2007年６月に自民党と公明党による議員立法として国会へ上程されていたが、法案の早期成立及び今後の宇宙開発利用推進について民主党へ働きかけを行った結果、三党の間で合意が成立し、改めて三党の共同提案として法案が国会に上程され、５月に成立した。
宇宙基本法は８月に施行され、総理大臣を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が発足した。10月には宇宙開発戦略本部の下に「宇宙開発戦略専門調査会」（座長：寺島実郎(財)日本総合研究所会長）が設置され、宇宙基本計画の策定、宇宙活動に関する法制や宇宙開発利用機関の見直し等について検討を開始するとともに、下部機関として「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」と「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」が設置された。これに対し、栗原昇企画部会長（三菱電機上席常務執行役）が2009年２月に宇宙開発戦略専門調査会で宇宙基本計画に対する産業界の要望を述べた。
宇宙開発利用の着実な推進に向けた取組み
宇宙基本法に基づき、今後５年間の計画として「宇宙基本計画」が策定されるのに合わせ、宇宙基本計画や今後の宇宙開発利用推進体制等に対する産業界の考えを示すべく、提言「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」（2009年２月17日）に取りまとめた。
準天頂衛星システムプロジェクトの推進
2007年５月に成立した地理空間情報活用推進基本法に基づき、「地理空間情報活用推進基本計画」が４月に閣議決定された。また、８月には「地理空間情報の活用推進に関する基本計画」が内閣の地理空間情報活用推進会議で決定され、準天頂衛星を活用した地理空間情報の利活用促進に向けた動きが加速した。さらに、(財)衛星測位利用推進センターとの共催により、５月と11月に「衛星測位と地理空間情報フォーラム」を開催した。
国内外の宇宙開発利用の動向に関する理解を深めるため、会報「宇宙」第57号「宇宙開発利用維新」を2009年３月に出版し、広く配付した。
公益信託日本経団連自然保護基金は、2008年度、アジア・太平洋地域を中心に、65件の自然保護プロジェクトに対し２億300万円の支援を行った。また支援の原資となる募金に努めた。
生物多様性条約第９回締約国会議（５月、於：ボン）に参加（団長：村上仁志監事）するとともに、第４回ＩＵＣＮ世界自然保護会議（10月、於：バルセロナ）へミッションを派遣（団長：吉田元一監事）し、日本経団連と日本企業の取組みをアピールするとともに、国際的ＮＧＯ、国際経済団体等と意見交換を行った。このほか、ジョグラフ国連生物多様性条約事務局長等、来日した海外要人等とも懇談した。
2009年１月14日〜21日、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンに自然保護プロジェクト視察ミッション（団長：大久保会長）を派遣した。現地では、農業開発や、都市化また貧困問題等により、減少した森林の再生に取組んでいる日系人のＮＧＯ団体による植林活動を中心に視察を行った。また、サンパウロ州知事特別補佐官や、パラグアイ農牧副大臣等と懇談し、日本経団連や、日本企業の自然保護活動の取組みを紹介するとともに、現地政府の環境保護に関する方針等について説明を受けた。
４月と８月に企業とＮＧＯとの連携強化と、それらの情報発信等を目的に「企業とＮＧＯの交流会」を開催した。また、11月に「環境ＣＳＲ宣言 企業とＮＧＯ」を出版し、12月３日、記念セミナーを開催した。
企画部会の中に生物多様性ワーキンググループを設置し、ＮＧＯ、環境省、経済産業省、自治体、有識者等との懇談、主要企業対象アンケート結果等をふまえ、2009年３月に「日本経団連生物多様性宣言」をとりまとめ、公表した。
2008年８月より2009年３月まで５回シリーズで企業の環境・ＣＳＲ担当者を対象に、環境教育プログラム研修を試行実施した。
12月３日、生物多様性保全に関する会合を開催し、黒田環境省自然環境局長との懇談等を行った。また、「日本経団連自然保護協議会だより」をＮo.44〜Ｎo.47を発刊した。
企業人の政治意識の高揚と積極的な政治参加を促すべく、企業人と政治家が対話・交流する機会を数多く設けた。また、企業人の積極的な政治参加を促す観点から、政治関連の情報を積極的に発信した。（注：以下、役職名は当時）
日本経団連と協力して、政党幹部と経済界との意見交換を促進した。
当クラブでは、法人は経常利益の１％以上、個人は可処分所得の１％以上を社会貢献活動のために拠出しようと努める会員を支援するとともに、社会のニーズにあった社会貢献活動の推進を目指している。2009年２月現在、法人会員267社、個人会員940名。
12月にチャリティ・フェスティバルを開催し、「次世代育成−若者からの発信」をテーマに、シューレ大学より「不登校・ひきこもりを経験した若者たちの表現活動」、Re:Ｃ（レック）より「多文化を背景とする若者たちの表現活動」について、映像によるプレゼンテーションを行い、意見交換した。
「１％クラブインフォメーション」を毎月１回ファックス配信し、タイムリーな情報提供に努めた。また、企業の社会貢献活動やＮＰＯの活動に関する問い合せや相談に応じた。 災害被災地の支援活動では、ミャンマーサイクロン被害（５月２日発生）、中国四川大地震（５月12日発生）、岩手・宮城内陸地震（６月14日発生）に関してボランティアセンターやＮＧＯ等から情報を収集し、ニュース増刊号「災害被災地支援情報」を計３回ファックスで発行し、会員企業に義援金や救援物資の提供等を呼びかけた。また、企業の支援状況を取りまとめ広報した。
九段坂病院におけるボランティア活動に協力した。現在40名の会員企業の社員が、会社帰りや土曜に月２回程度活動している。
標記シンポジウムを、社会貢献推進委員会と合同で開催した。
（詳細は社会貢献推進委員会の事業報告を参照）
７月29日に総会を開催し、2007年度事業報告・収支決算、2008年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。当日は総会審議に先立ち、渡邊昇治資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長から、新エネルギーの開発・普及に向けた諸課題等について、説明を聞くとともに意見交換を行った。
青森県主催の「むつ小川原開発フォーラムin大阪」（９月16日）への後援と併せ、青森県ならびに新むつ小川原株式会社との共催で、主に関西の企業等を対象とした、むつ小川原開発地区視察会を10月16日〜17日に開催した。
むつ小川原への官民のプロジェクトの立地、計画の策定等に関して協議する場として、国土交通省、青森県、六ヶ所村、日本政策投資銀行、新むつ小川原株式会社及び日本経団連によって設立された「むつ小川原開発推進協議会」の活動に、2008年度も引き続き協力した。
新むつ小川原株式会社の経営安定化に向けて、日本建設業団体連合会等と意見交換を行った。
ＮＩＣＣ協議会は、わが国と開発途上国の調和のとれた経済発展と安定的な国際関係の維持に寄与することを目的とする(財)日本経団連国際協力センター（ＮＩＣＣ）を支援するため、ＮＩＣＣの活動に対する企業の理解を深めるとともに、企業の意見をＮＩＣＣの活動に反映し、活動をより有意義なものにすることを目指している。
2009年１月に第７回総会を開催した。ＮＩＣＣから2008年度事業の進捗状況の説明等を受けた。またＮＩＣＣの短期研修プログラムに参加中のフランス、ドイツ、オランダの経営者団体の幹部らと、現下の世界的な経済危機への企業としての対応等について懇談を行った。