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2008年度事業報告

V.経営者団体・各地経済界・業種団体等との連携活動

1.地方経営者協会との連携

(1) 最低賃金問題への対応

厚生労働省・中央最低賃金審議会における地域別最低賃金の目安審議に関して、中央最低賃金審議会使用者側委員間の連携を図るとともに、地方経営者協会の最低賃金担当者で構成する「最低賃金対策専門委員会」や「使用者側委員全国連絡会議」を開催し、意見の取りまとめを行い、中央最低賃金審議会における使用者側委員の対応に反映させた。
また、地域別最低賃金や特定最低賃金について、各地方最低賃金審議会での審議状況と結果を地方経営者協会に随時、情報提供した。

(2) 全国労働委員会使用者委員連絡会議

全国労働委員会使用者委員連絡会議は、研修、情報提供、経験交流等による労働委員会使用者委員の相互研鑽と専門性の向上を目的に2001年に全国組織として設置され、日本経団連は事務局業務を通じて支援をしている。
2008年度は、第8回研修会の開催(9月4日〜5日、参加者48名)、「全労委使用者委員連絡会議ニュース」の発行(年3回)、総会における意見発表者の選出、中央労働委員会使用者側委員への労働関係法の改正に関わる情報の提供(年2回)等を行った。

2.全国各地経済界との交流促進

各地域の諸問題ならびに日本経団連の考え方について対話交流を促進するため、各地域の経済連合会と協力して以下の通り経済懇談会を開催した。

また、8月には各地域の経済連合会の幹部の参加を得て専務理事会議を開催し、道州制と地域の強みを活かした成長戦略への各地の取組み及び日本経団連の活動について意見交換を行った。

3.業種別全国団体との連携

業種団体連絡協議会を隔月で開催し、労働社会問題や厚生労働行政、消費者行政の見直し等について説明聴取や企業視察を行った。
また、実務担当の会合を毎月開催し、労働問題全般(労働組合の動向、春季労使交渉の状況等)に関する情報提供や意見交換を行った。

4.関西会員懇談会

関西地区では、毎年、恒例の会員懇談会を開催(年2回)しており、御手洗会長はじめ副会長ほか首脳が出席し、2008年度は、6月ならびに2009年1月(於:大阪)に、350名を超える会員の参加を得て、「逆境を飛躍の好機に変える〜地域の活力を引き出す〜」「国・地域の総力を挙げ、未曾有の危機に立ち向かう」を基本テーマに各々開催した。同懇談会では、当面する重要政策課題への日本経団連の取組みを報告するとともに、税財政改革、道州制、環境問題、アジアとの経済連携、地域活性化等について、活発な意見交換を行った。

5.関西事務所

関西事務所では、近畿ならびに北陸・四国・中国地域に主要拠点を置く会員を対象に、以下の活動を実施した。

(1) 会合の開催

  1. 6月ならびに2009年1月に、関西会員懇談会を開催した。
  2. 重要課題に対する活動報告会、説明会等を以下の通り開催し、担当委員会の部会長ほかから報告するとともに、会員からの意見・要望等を聴取した。

(2) 関西地域会員相互の情報交換

在阪主要企業の広報担当責任者で構成する「パブリック・アフェアーズ懇談会」を計9回開催し、「取材する側、される側、越すに越されぬ深い溝に挑戦」、「激変期の活字メディアと日経ビジネスの未来」、「テレビはどこへ行くか?」、「経済ジャーナリズムから見た関西経済」等多岐にわたるテーマで有識者から講演を聞き懇談した。
同懇談会では、9月に「住友金属工業(株)交通産機カンパニー及び松下プラズマディスプレイ(株)尼崎工場」、2009年2月に「トヨタ交通安全センターモビリタ(富士スピードウェイ)」を視察。また、2009年1月には在阪のマスコミ幹部との意見交換会を行った。
上記のほか、関西地区会員幹部との情報交換会等を適宜開催した。

(3) その他

  1. 関西経済の動向を把握し、関係方面との連絡調整、本部活動との連携を図った。
  2. 関西地区の有力企業に日本経団連への参加を促し、活動基盤の強化に努めた。
  3. (財)経済広報センター主催の関西地区における「事業活動に関する懇談会」(7月)、及び講演会「世界経済の変調と日本経済の行方」(11月)の開催に協力した。
  4. 21世紀政策研究所主催のワークショップ「ポスト京都議定書の枠組みとしてのセクター別アプローチ」(5月)の開催に協力した。

6.米国事務所

日米の相互理解を深め、協力関係を強化するため、セミナー等における情報発信、講演キャラバンの派遣、各種会合の開催、情報収集、Webによる情報提供等を行った。

(1) ワシントンでの情報収集・発信、働きかけ

ブルッキングス研究所、CSIS、AEI等のシンクタンクが開催するセミナー等に参加し、情報収集・発信に努めた。2009年2月には、英国産業連盟、ドイツ産業連盟等のワシントン事務所と協力して、バイ・アメリカン問題に関する産業界の懸念を示す書簡をペロシ下院議長はじめ議会関係者に送付した。ワシントン日米協会の年次ディナーに協力する一環として、米政府及び経済界要人を招き懇談した。

(2) 全米各地へのアプローチ

在米日本大使館及び全米日米協会連合の協力を得て、講演キャラバンを、ミシシッピ州、アラバマ州、テネシー州に派遣し、日米関係、アジア情勢、日本経団連の活動等について説明するとともに、工場見学等を通じて現地事情の理解に努めた。

(3) 会員懇談会、ディナー・フォーラム、時事研究会の開催

主要会員企業のワシントン駐在代表者の出席を得て懇談会を開催し、アルドナス元商務次官、ベーダー ブルッキングス研究所シニア・フェロー(当時、現ホワイトハウス上級アジア部長)、トン国務省朝鮮部長、ビーマンUSTR副代表補(日本担当)、オニール商務省副次官、マン ブルッキングス研究所シニア・フェロー、カルダーSAISライシャワー・センター所長、ラッセル国務省日本部長(当時、現ホワイトハウス・アジア部長)、リバソール ブルッキングス研究所フェローらを招き、日米経済関係や大統領選挙等について種々意見交換した。ディナー・フォーラムでは、ズムワルト国務省日本部長(当時、現駐日臨時代理大使)らを招き、日米経済関係等について少人数で討議した。

(4) ミッションへの協力等

日本・米国中西部会、日本・米国南東部会に参加するとともに、政治、防衛生産、会計基準等に関するミッション及び調査団、その他訪米者の調査等に協力した。

(5) アメリカ政経報告

オバマ政権発足にいたる経緯も含め米国の政治経済情勢の変化等について、「アメリカ政経報告」を作成し、会長・副会長会議等に報告した。

(6) 情報提供活動

米国のシンクタンカーや学者、行政府関係者を主たる対象として、日米経済関係の実態を紹介する統計や解説をWeb上で公開し参考に供した。また、日本経済、日本経団連の活動等についての問合せに対応した。

(7) 経済広報センターへの協力

経済広報センターの対米プログラムについて、米国内における連絡調整等で協力した。


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