[ 日本経団連 > 日本経団連の概要 > 業務・財務等に関する資料 > 2008年度事業報告 ]
2008年度事業報告

IV.広報出版・研修・情報提供、会館運営等

1.各界との対話の促進

内外に開かれた日本経団連として、社会各層との意見交換を推進した。
機関誌「経済Trend」「日本経団連タイムス」やホームページ等の媒体を通じ、日本経団連の活動に関する広報を積極的かつ迅速に行った。ホームページについて、掲載内容の充実と、迅速かつ頻繁な更新に努めた結果、アクセス件数は上昇傾向にある。
2009年1月には経営労働政策委員会報告をテーマに、報道関係者と意見交換を行い、日本経団連の考え方に対する理解促進を図った。
日本労働組合総連合会(連合)と10月ならびに2009年1月に懇談会を開催し、雇用問題や春季労使交渉等について意見交換を行ったほか、全日本金属労働組合協議会(金属労協)とも12月に懇談した。
(なお、政治との対話については、政治対策委員会、企業人政治フォーラムの項を参照)

2.報道関係者との会見及び取材協力

日本経団連の政策提言や活動等を内外各層に訴えるため、記者会見等を通じた報道機関への情報発信を行った。
2008年度は、記者会見を38回開催した。このうち会長会見は、月2回の定例会見に加え、定時総会、各地での経済懇談会、夏季フォーラム、海外ミッション、経済3団体共催新年賀詞交換会等の場で33回行った。また、内外の重要問題に関し、会長名によるコメント・談話を24回発表した。
同時に、日本経団連の提言・報告書の発表、海外要人の来訪、政官界首脳との懇談時等に、適宜概要説明を開催した(計34回)ほか、各種会合やシンポジウム、海外ミッション等に際して、報道関係者に取材案内を行った(計74回)。
さらに、経済団体記者会加盟社、外国特派員協会加盟社ほかの内外報道機関による取材活動に協力した。

3.経団連レファレンスライブラリーの運営

(1) 資料情報提供サービス

日本経団連の政策提言活動を支えるべく、法令や統計等の基礎資料や、「税・財政」「社会保障」「医療」「新公益法人」「情報通信」「エネルギー」「地球環境」「雇用・労働」「道州制」「地域経済」「EPA」等重要政策課題に関する最新の資料・情報を収集・整備し、事務局の政策立案部門に提供するとともに、会員企業・団体に公開した。
日本経団連が発信する多様な資料を収集・蓄積し、大学関係者等からの閲覧要請や問合せにも対応した。
所蔵資料を様々な角度から検索できるデータベースを充実するため、蔵書データの入力を行った(入力済みの図書数約37,000冊、雑誌数約55,000冊)。
2009年4月に竣工予定の新経団連会館への移転に向け、具体的な準備を進めた。

(2) 図書館ネットワーク

情報・資料への幅広いニーズにきめ細かく対応するため、国立国会図書館、大学図書館、専門図書館協議会、大手町資料室連絡会、経済情報ネットワーク等図書館間の協力関係を維持した。

4.日本経団連情報のアーカイブ化

経団連創立以来の全意見書・提言のテキストファイルを、日本経団連ホームページ上で公開する準備を進めた。

5.各種情報提供サービス・出版活動等

(1) 各種情報提供サービス

  1. 外部への協力
    (財)日本科学協会の教育研究図書有効活用プロジェクトに協力し、中国の大学に寄贈するための図書、雑誌、灰色文献等を提供した。

  2. 社史に関する情報提供・コンサルティング
    社史・経済団体史、財界人の伝記や著作等のコレクション(約5,000冊)を充実させ、閲覧に供するとともに、会員やマスコミからの社史に関する問い合わせ、相談に応じる等、関連情報の発信ならびにアドバイスを行った。
    会員企業の社史編纂担当者を対象に、社史フォーラムを第7回(7月)、第8回(2009年1月)と開催し、専門家・実務家による解説を行い、延べ153名の参加を得た。
    社史情報・データの収集・整備を進め、社史を重点的に収集している首都圏8の図書館と協力し、半年に1回、新刊社史の目録を編纂してきたが、その11年分(97年〜2008年6月)を累積・整理して『会社史・団体史総合目録 追録累積版』を取りまとめた。

  3. 労働関係の調査・研究、各種労働情報等の提供
    賃金、賞与・一時金、退職金、福利厚生の実態を把握し、情報提供することを目的としたアンケート調査を以下のとおり実施し、発表した。

    春季労使交渉における主要企業での賃金及び賞与、一時金の要求、回答・妥結状況や、中小企業の賃金交渉状況について、逐次情報提供を行った。
    労働組合の動向、厚生労働省の労働関係調査結果、春季労使交渉の状況等について、冊子の形で情報提供することを目的に「労働情報」(No.616〜619)を発刊した。

  4. 各種研修・セミナー・情報交換等の開催

(2) 出版活動

  1. 月刊『経済Trend』(日本経団連機関誌)2008年4月号(第56巻第4号)〜2009年3月号(第57巻第3号)

  2. 週刊『日本経団連タイムス』(日本経団連機関紙)第2900号〜第2944号

  3. 『日本経済団体連合会』(和英併記の日本経団連紹介パンフレット)

  4. 労働関係の出版活動

6.経団連会館、経団連ゲストハウスの運営

(1) 経団連会館の運営

2008年度も会議室や料理・飲食等の売上に注力するとともに、新会館開業に向けて種々の準備作業を行った。  上半期の売上はほぼ前年並みに推移したが、秋口から世界的な景気後退の影響を受けて売上は伸び悩み、減収となった。その結果、事業収入のうち会議室料等売上は前年度比8.1%減、料理・飲物等の売上に伴う納付金収入は同4.6%減となり、事業収入全体では前年度比7.3%減となった。一方、支出は経費節減に努めた結果、前年度比0.4%減となり、繰越金支出(収支差額)は前年度比20.2%減となった。  会館の建物・設備の維持管理については、現会館での営業が2009年4月24日までとなったことから、会館のグレード維持に留意しつつ、緊急的かつ重点的な補修を行った。

(2) 経団連ゲストハウスの運営

ゲストハウスの運営については、日本経団連の活動の一環として引き続き「東富士夏季フォーラム」、「会員総務部長研修会」、「社会貢献フォーラム」等を開催するとともに、2009年3月末のゲストハウス閉鎖に向けて準備を進めた。
営業企画活動への重点的な取組みとして、「経団連ゲストハウス・フォーラム」を5回開催し、会員の関心の高い公益法人制度改革、イノベーションと知的財産戦略、中国ビジネスにおけるリスク・マネジメント、地球温暖化対策等をテーマに活発な意見交換を行った。また、国際会議や企業の研修会等を受注する一方、個人プラン、地元向けの催物を実施する等積極的な利用促進を図った。

(3) 経団連クラブの運営

2008年度は、経団連クラブの退会者が入会者を上回ったため(2009年3月31日現在のクラブ会員数は834名)、会費収入も減収となった。
2008年度の活動内容は、昼食講演会(8回)、映画会(6回)、賞味会(2回)、スペシャル・ディナー・サービス(4回)、鑑賞会(歌舞伎、バレエ、音楽会をそれぞれ1回の計3回)、同好会展覧会(写真、書道)等を実施するとともに、各種同好会活動(囲碁、写真、書道、長唄、俳句、ゴルフ)を行い、クラブ会員相互及び会員家族との交流・親睦に努めた。また、クラブの活動を取りまとめた『経団連クラブ会報』を発行した(5回)。
このほか、経団連クラブが2009年3月31日をもって解散となることから、2009年3月3日に記念講演会と感謝の会を開催した。感謝の会には御手洗会長や福原事業委員長をはじめ約200名が出席し、40有余年にわたる経団連クラブの活動に別れを告げた。

7.新会館建設計画の推進

新会館は2007年4月に着工したが、9月3日、建設現場において御手洗会長はじめ日本経団連幹部及び設計・施工会社、事業パートナーの幹部等約60名が出席して上棟式を開催した。その後、内装工事の発注、什器備品の選定等を行った。2009年3月初めには工事が完了し、行政による各種検査の後、2009年4月1日に竣工、引渡される。


日本語のホームページへ