IV．広報出版・研修・情報提供、会館運営等

(1) 各界との対話の促進

内外に開かれた日本経団連として、政治、報道、消費者・生活者、労働、教育等各界との意見交換を推進し、日本経団連の活動に関する理解の増進を図るとともに、社会各層の声を活動に反映させる。
このうち、労働については、労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）ならびに全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）との意見交換を行う。

(2) 報道関係者との会見及び取材協力

報道機関に対する適切な情報発信を通じ、日本経団連の政策提言や考え方、活動の背景、活動内容を各界に訴え、理解と支持を得るべく努める。そのため、適宜記者会見や概要説明等を実施する。
また、経済団体記者会加盟社、外国特派員協会加盟社ほか、内外報道機関の取材活動に積極的に協力する。さらに、ホームページや電子メール等を通じた情報発信を強化する。

(3) 経団連レファレンスライブラリーの運営

日本経団連の活動に資するため、会員ならびに事務局に対し、下記の通り、情報・資料の収集・提供活動を行う。

1. 日本経団連の政策提言活動を支援する情報・資料の収集・整備
2. 財界、財界人、企業、経済団体に関する文献、情報の提供
3. レファレンスサービス（情報・資料の探索と提供）の一層の充実

(4) 日本経団連情報のアーカイブ化

1. 日本経団連刊行物の収集・整備・保存
2. 創立以来の意見書のデジタルアーカイブ化と公開

(5) 各種情報提供サービス・出版活動等

1. 機関誌『経済Trend』（月刊）、機関紙『日本経団連タイムス』（週刊）の発行
2. 労働関係の調査・研究、各種労働情報の提供

(6) 文献情報データベースの充実

1. 経団連レファレンスライブラリー所蔵資料のデータベース化
2. 社史・経済団体史・企業家に関する情報のデータベース化

(7) 経団連会館の運営

2009年度の会館事業は、４月24日までは現会館、５月８日からは新会館に移って行う。新会館の事業については、現会館に引き続き、経団連の政策提言活動や民間外交活動などを支える会員共有のインフラとして広く活用されるよう、利便性の向上と会員サービスに努める。
新会館の維持・管理については、建物・設備などの固定資産の管理規約、管理体制等の整備を行うとともに、設備の機能充実・強化に努める。

(8) 新会館建設及び現会館の処理

2009年４月１日に新会館の竣工・引渡しを受け、同16日に定礎式、竣工式及び竣工披露を行う。５月10日までに移転及び現会館の什器備品の撤去を完了させ、同11日に解体のため現会館を(有)大手町開発に明け渡す。