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業務・財務等に関する資料 ]
2009年度事業計画
(社)日本経済団体連合会
- (1) 総合政策委員会
- (2) 国の基本問題検討委員会
- (1) 経済政策委員会
- (2) 税制委員会
- (3) 財政制度委員会
- (4) 社会保障委員会
- (5) 金融制度委員会
- (6) 経済法規委員会
- (1) 行政改革推進委員会
- (2) 道州制推進委員会
- (3) 産業問題委員会
- (4) 起業創造委員会
- (5) 運輸・流通委員会
- (6) 農政問題委員会
- (7) 都市・地域政策委員会
- (8) 観光委員会
- (9) 住宅政策委員会
- (1) 産業技術委員会
- (2) 知的財産委員会
- (3) 情報通信委員会
- (4) 電子行政推進委員会
- (5) 海洋開発推進委員会
- (6) 環境安全委員会
- (7) 資源・エネルギー対策委員会
- (1) 広報委員会
- (2) 企業行動委員会
- (3) 社会貢献推進委員会
- (4) 政治対策委員会
- (5) 教育問題委員会
- (6) 防災に関する委員会
- (1) 経営労働政策委員会
- (2) 雇用委員会
- (3) 人事・労務委員会
- (4) 労働法規委員会
- (5) 中小企業委員会
- (6) 国民生活委員会
- (7) 少子化対策委員会
- (8) 国際労働委員会
- (1) 貿易投資委員会
- (2) 国際協力委員会
- (3) OECD諮問委員会
- (4) 経済連携推進委員会
- (5) G8ビジネス・サミット
- (1) アメリカ委員会
- (2) カナダ委員会
- (1) ヨーロッパ地域委員会
- (1) アジア・大洋州地域委員会
- (2) 中国委員会
- (3) 日本・インドネシア経済委員会
- (4) 日タイ貿易経済委員会
- (5) 日本ベトナム経済委員会
- (6) 東亜経済人会議日本委員会
- (7) 日本・香港経済委員会
- (8) 韓国
- (1) 中南米地域委員会
- (2) 日本メキシコ経済委員会
- (3) 日本ブラジル経済委員会
- (4) 日本ベネズエラ経済委員会
- (5) 日本コロンビア経済委員会
- (1) 中東・北アフリカ地域委員会
- (2) 日本トルコ経済委員会
- (3) 日本イラン経済委員会
- (4) 日本アルジェリア経済委員会
- (5) サブサハラ地域委員会
- (1) 日本ロシア経済委員会 日本NIS経済委員会
- (1) 防衛生産委員会
- (2) 宇宙開発利用推進委員会
- (3) 自然保護協議会
- (4) むつ小川原開発推進委員会
- (5) 企業人政治フォーラム
- (6) 1%(ワンパーセント)クラブ
- (7) NICC協議会
- (1) 各界との対話の促進
- (2) 報道関係者との会見及び取材協力
- (3) 経団連レファレンスライブラリーの運営
- (4) 日本経団連情報のアーカイブ化
- (5) 各種情報提供サービス・出版活動等
- (6) 文献情報データベースの充実
- (7) 経団連会館の運営
- (8) 新会館建設及び現会館の処理
- (1) 地方経営者協会との連携
- (2) 各国経営者団体との交流
- (3) 全国各地経済界との交流促進
- (4) 業種別全国団体との連携
- (5) 関西会員懇談会
- (6) 関西事務所
○ 主要関連団体等への協力
- (1) (一社)日本経団連事業サービス
- (2) (財)経済広報センター(KKC)
- (3) (社)海外事業活動関連協議会(CBCC)
- (4) (財)国際研修協力機構(JITCO)
- (5) (財)国際開発高等教育機構(FASID)
- (6) ABAC日本支援協議会
- (7) 特定非営利法人 映像産業振興機構
- (8) (財)公害対策協力財団
- (9) (財)産業廃棄物処理事業振興財団
- (10) (社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
- (11) (財)人材開発センター
- (12) (財)こども未来財団
- (13) (財)日本経団連国際協力センター(NICC)
- (14) アジア太平洋経営者団体連盟(CAPE)
- (15) 経営法曹会議(MLC)
○ 経済界募金及び奨学事業等への協力
- (1) 公益活動に対する資金面の支援
- (2) (社)ユナイテッド・ワールド・カレッジ(UWC)日本協会
- (3) (財)国際文化教育交流財団(石坂財団)
- (4) 皇太子明仁親王奨学金
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