日本経団連事業サービスは、日本経団連の政策提言の実現に向けた広報、出版等の諸活動をはじめ、わが国企業の発展を支える高度人材を養成することを目的に、2007年６月に設立された。日本経団連は、日本経団連事業サービスの各種事業に協力する。
経済広報センターは、経済界全体の広報活動に取組むため、78年に設立された。経済界や企業の考え、活動実態について、国内外のオピニオンリーダーやマスコミ関係者、教育関係者、生活者向けに多彩な広報活動を展開している。日本経団連は、同センターの活動に協力する。
ＣＢＣＣは、海外で事業を展開する日系企業が「良き企業市民」として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを推進するため日本経団連が89年に設立した団体で、ステークホルダーズ（株主、従業員、消費者、地域社会、サプライヤー等）との良好な関係構築の支援、欧米やアジアの投資先国から求められるグローバルなＣＳＲへの取組みに対する理解促進、免税措置を通じた現地での社会貢献活動の支援等の活動を行っている。
2009年、設立20周年を迎えるため、記念イベントを開催するほか、2008年度に引き続き、ＣＳＲの最新動向に関する情報収集・提供、ＣＳＲ推進に取組む各国のＣＳＲ推進団体、国際機関・ＮＧＯ等との対話を通じた連携強化に取組み、日本経団連の関連委員会・部会活動とも緊密に連携する。併せて、新公益法人制度への対応を進める。
日本経団連は、ＣＢＣＣの活動に全面的に協力する。
ＪＩＴＣＯは、わが国企業による外国人研修生の受入を通じ途上国への技術移転を促進するため、91年に旧経団連と関係省庁との協力により設立された。
日本経団連は、その設立趣旨・活動概要について会員企業を中心に幅広く広報し、関係方面の理解を促進する等、同財団に対する所要の協力を行う。
ＦＡＳＩＤは、わが国と途上国の経済開発に携わる人材の育成、開発援助分野の研究促進を目的に、旧経団連の協力のもと、外務省と文部省共管の財団として90年に設立された。
日本経団連は、同財団の活動に協力し、開発人材の育成、開発研究等を支援する。
ＡＢＡＣ日本支援協議会は、わが国経済界としてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ならびにＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の活動を推進するために、99年12月、旧経団連はじめ経済５団体の呼びかけにより設立された。
特に、2010年には日本でＡＰＥＣ首脳会議が開催され、ＡＢＡＣでも日本が議長を務めることから、日本経団連では、関係委員会等との連携の下、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力し、わが国民間経済界の意見のＡＰＥＣならびにＡＢＡＣへの反映を図る。
日本経団連は、政府の「知的財産推進計画2004」を踏まえ、2004年12月に設立された映像産業振興機構の活動に協力する。
公害対策協力財団は、環境問題に関する調査・研究への助成を行なっており、2009年度は、大気汚染などの影響に関する調査研究、産業活動に伴って必要となる環境保全に資する調査研究等への助成を行う。日本経団連は、同財団の事業運営に引き続き協力する。
また、2008年12月１日の公益法人制度改革三法の施行に伴い、公益法人改革への対応について検討を行う。
産業廃棄物の適正処理の推進や廃棄物処理施設の整備・拡充に向けて、日本経団連は、産業廃棄物処理事業振興財団が行う活動に協力する。
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会は、東京都内における企業に対する特殊暴力を効果的に排除するために、特殊暴力に関する調査・研究・情報の提供及び講演会等の活動を行っており、日本経団連として、同連合会の事業運営に協力する。
人材開発センターは、人材の育成を通じて広く社会や企業の発展に貢献することを目的に、65年１月に設立され、67年５月には富士研修所を開設した。日本経団連は、同センターの活動に協力する。
こども未来財団は、子どもを安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりを目的に94年に設立され、意識啓発や子育て家庭への支援、児童健全育成のための各種事業を行っている。日本経団連は、同財団の活動を支援、協力する。
ＮＩＣＣは、アジア太平洋地域の経営者団体からの要望に応えて、「発展途上国の労使関係の安定化」と「経営者団体の健全な発展を通じて経済発展に寄与すること」を目的として94年に設立され、途上国に対して「経営者団体強化」、「経営管理者育成」、「労使関係の安定」の分野で民間ベースの技術協力活動を実施している。
日本経団連は、ＮＩＣＣ協議会を通じて、ＮＩＣＣが行う経済界による国際協力活動を引き続き支援する。
ＣＡＰＥは、アジア太平洋地域の経営者団体の連合体として 2001年に設立され、メンバー（21カ国）間の情報ネットワークや共同事業等を通じてアジア太平洋地域のビジネス環境を改善し、社会・経済の発展に資することを目的としている。
日本経団連は、ＣＡＰＥの中核的メンバーとして会員相互の協調と結束を働きかける。また、会長団体としてＣＡＰＥの事務局を務め、ウェブサイトを通じての情報交換を充実させる等、ＣＡＰＥの発展に取組む。
経営法曹会議は、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として、全国の弁護士により69年に設立された。現在の会員数は496名である。
会報「経営法曹会議」の刊行、判例研究会及び労働法実務研究会の開催、日本経団連主催の労働法フォーラムへの協賛等により、労働判例についての調査研究及び労働法規の適正な解釈・運用に関する啓発活動等を行っている。日本経団連は、同会議の活動を支援する。
全国的または国際的な規模で公益活動を行う機関等が、経済界に資金援助を求める、いわゆる「経済界募金」に対して協力する。
国際的な学術・文化交流、社会福祉、教育、研究開発、体育振興、自然保護等を支援対象分野とする。
日本経団連は、ＵＷＣ日本協会の事務局として、ＵＷＣ参加のカレッジ（高校）への奨学生の選考、派遣、奨学金支給等のほか、説明会の開催等を通じてＵＷＣ事業の広報に努める。
日本経団連は、同財団の事務局として文化・教育事業に協力し、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の支援を得て、日本人奨学生（大学院生）の海外派遣、アジア諸国からの在日外国人私費留学生（学部生）への奨学金の供与、石坂講演会開催の準備、奨学生との交流会等の事業を実施する。
日本経団連は、ハワイの同奨学金財団の日本委員会事務局として、ハワイ大学への日本人奨学生の選考・派遣と、ハワイ大学からの派遣奨学生に対する支援を行う。また、ハワイで開催される同財団主催天皇皇后両陛下ご成婚50周年記念事業に参加・協力する。